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日本版カジノ法案もいよいよ参議院で可決される目処がついたことで、これからはカジノを誘致したい自治体に注目が集まってきます。
カジノを誘致すると外国人観光客がやってくることで地域の経済が活性化することから、多くの自治体がカジノ誘致を目指しています。
実際、どれだけの自治体がカジノ誘致を目指しているのでしょうか。
上位３か所に入らないとカジノは誘致できない
カジノを誘致したいと手を挙げている候補地は今現在で１０を超える地域となっていて、それぞれの首長や国会議員が熾烈な誘致競争を繰り広げています。
関係者の中で、カジノ誘致に成功するとみられている地域は大阪市、横浜市、北海道（苫小牧市）、長崎県（佐世保市）の４地域とされています。
上位３か所と言いつつも、地域性や外国人観光客の利便性を考慮して４カ所になることも十分あり得るようです。
大阪や横浜はもともと外国人観光客が多い場所であり、埋め立て地など一般住宅に影響を与えない場所にカジノを作ることができるため有力視されています。
一方、北海道や長崎は外国人観光客の人気も高いことと、周辺の観光地と合わせて日本観光を楽しんでもらえる性質を考慮したことと、大阪と横浜にカジノを認めた場合の地域バランスも考慮されているようです。
意外なのは東京都が候補になっていないことですが、東京オリンピックの整備を優先していることもあり、現在では名乗りを上げていません。
まだまだ予断を許さないカジノ誘致競争
今までに挙げた４つの地域以外でも、カジノ誘致に積極的な地域はあります。
愛知県は名古屋市や常滑市など、中部国際空港に近い地域にカジノ誘致を勧めようとしており、河村たかし名古屋市長自らが誘致に積極的です。
その他、沖縄県や和歌山県などもカジノ誘致に積極的になっており、それぞれの地域で熾烈な競争が繰り広げられます。
一方、誘致にまい進する地域ではカジノ誘致に反対する住民の声があるのも事実です。
いずれの地域でも「カジノと住宅地は明らかに区別する」「警察等と連携した治安強化策を講じる」ことで誘致を推進していますが、カジノが出来てから生じる問題も懸念されます。
カジノが出来ることで、確かに外国人観光客は増加して、地域の経済は活性化するかもしれません。
ですが、その地域に住んでいる人たちに恩恵があるかと言えば、不透明です。
外国人観光客が訪れる観光地ではマナーを守らない観光客のせいで問題になっている場所もありますし、カジノを誘致しても経済的なメリットよりもデメリットの方がクローズアップされるかもしれません。
