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加計学園獣医学部の土地問題が浮上!安倍総理との癒着はあるのか

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苦しい答弁の続く国有地格安売却問題だが、ここにきてさらに”第二の森友学園”が浮上してきた。

今回疑惑の目を向けられたのは、岡山県に本拠を置いている加計学園グループだ。

こちらも森友学園と状況がかぶる点が多々あり、癒着が強く疑われている。

発端は獣医学部の新設を巡って許可が出なかったことだが、安倍総理の政権再交代後に許可が下りたり、安倍夫人がここでも名誉園長に名を連ねているなど火種の用意は十分だ。

果たして本当に総理との癒着はあったのだろうか、経緯を調べてみた。

加計学園獣医学部の土地問題とはどんなものなのか

まずこの加計学園の土地問題の経緯を見てみよう。

今回さらに疑惑の目を向けられている原因は、滞っていた加計学園獣医学部の新設が安倍政権再発足後に急展開したことにある。

当初、愛媛県今治市郊外の今治新都市第2地区がニュータウンとして開発を進めており、その目玉として大学誘致が行われていた。

ここに目を付けた加計学園は獣医学部の新設を提案したが、獣医師の質の確保を重視した文科省が獣医師養成学部や学科の入学定員を制限していたため難航を極めた。

獣医師の供給が間に合っており、充足している以上は質を確保すべきという方針は正しいだろう。

しかし、この事態は阿部政権の再発足により大きな転換を迎える。

2015年12月に行われた国家戦略特区諮問会議で、今治市が全国10番目の特区に指定されたのだ。

さらに驚いたことに2016年11月に獣医学部の新設制度の見直しに乗り出し、これにより今年の1月には特例措置として国家戦略特区で獣医学部の新設が認められた。

懸念される安倍総理との癒着。その実態は?

これには当然獣医師界からも指摘が入った。

日本獣医師会が地方獣医師会会長への文書内で「すでに取り組んでいるものばかり」であると訴え、日本再興戦略の獣医師養成系大学や学部の条件にも当てはまらないと言われている。

なぜこのようにピンポイントな特例がまかり通ったのだろうか。

その疑問を解消するのは、安倍総理と加計学園現理事長の関係性だろう。

この加計学園を運営しているのは、安倍総理とアメリカ留学を経験した親友の二代目理事長・加計孝太郎氏なのだ。

2人は現在でも年に数回の交流があり、昨年顔を合わせた回数はゴルフや会食で5回ほどにのぼっている。

そんな加計学園グループが運営する千葉科学大学10周年記念式典に安倍総理が招かれた時は、スピーチの中で加計氏を「腹心の友」と呼び、さらに森友学園と同じく安倍夫人が名誉園長を務めていた。

これほど付き合いの深い2人が関わりながら、思うように進まなかった学部新設問題が安倍総理の再交代で制度ごと解消される……など偶然で片づけられる事案ではないだろう。

森友学園問題も片付かないうちから新たに浮上した”第二の森友学園”問題。果たして国民を納得させられる理由を打ち出すことはできるのか。

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