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2017年12月後半から2018年1月前半は、まさに仮想通貨バブルと言ってもいいほど、ビットコインが高騰していました。
一時は1ビットコイン=200万円の価値がありましたが、2018年11月21日現在でなんと50万円を切っている状態まで暴落しています。
今回は、ビットコインが暴落している理由についてまとめていきます。
どれぐらい暴落しているのか?
世界最大級の銀行持株会社であるJPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモン氏は以前から仮想通貨ビットコインを「詐欺だ」と発言し話題になっていました。
2018年初頭のビットコイン高騰を受けて、その発言を撤回したものの、現在のビットコインが置かれている状況がジェイミー氏の予想とほぼ同じであることから、再度注目されています。
ビットコインは最高値から見ると78%も下落し、他のアルトコインも同じように下落。
結果、仮想通貨全体の時価は最高値時から見て7000億ドルの減少となりました。
仮想通貨暴落の原因は複数ある
専門家や仮想通貨トレーダーのブログなどを見てみると、多くの問題が折り重なって現在の状況になっていることが分かります。
その中でも大きな問題となっているのが以下の3つです。
・テザー問題
・トランザクションの限界
・相次ぐハッキング事件による仮想通貨離れ
テザー問題に関しては、これまでも多くの仮想通貨ニュースなどで話題になってきました。
アメリカの金融経済メディアであるブルームバーグによると、2018年11月20日に、アメリカ司法省がテザー疑惑について捜査していると報じています。
テザーによるビットコイン価格の市場操作に関しては、これまでも問題になってきました。
今回の暴落を受けて、何かしらの動きをテザーが起こすのではないかという点から操作が始まっている可能性もあります。
トランザクションの限界とは、ビットコイン取引をするユーザーが一気に増加したことによるトランザクション詰まりが起こっている点です。
仮想通貨取引所から、自分のウォレットに送金するためには、手数料を支払う必要があります。
その手数料が、取引の処理上かなりの高騰を見せているのが現状です。
5,000円分のビットコインを送金する際に2,000円の手数料を支払わなければならないというような状態になってしまっています。
そしてNEM流出事件に端を発したハッキング問題です。
最近では2018年9月に仮想通貨取引所Zaifがハッキングによる被害を受け、67億円相当の仮想通貨を流出させたこともニュースになりました。
元々懐疑的な目で見られていた仮想通貨が、ハッキングというネガティブな事件が起こったせいで、仮想通貨=危ないという認識が植えつけられたのは間違いないでしょう。
今回のビットコイン暴落を受けて最初に感じたのは、本来「非中央集権」だった仮想通貨が、「中央集権」に移行しつつあるのではないかということです。
テザーにしても、トランザクション、ハッキングも元をただせば「非中央集権」のデメリットが原因です。
円やドルのような中央集権では、こういった問題はあまり起こり得ません。
非中央集権のデメリットがそのまま価格の暴落に繋がっていると考えると、ビットコインの暴落は偶然ではなく、必然だったのではないかとも感じました。
私(筆者)はこれまで多くのビットコイン関係のコラムを執筆してきましたが、今回の暴落に対してあまり驚いていないのが本音です。
私自身ビットコインを購入しているわけではありません。
フリーライターとして、「伝える」仕事をしている性質上、他の人よりも仮想通貨に対して俯瞰的な立場を取れています。
今後ビットコインをはじめとする仮想通貨全体の動きがどうなるのかは、専門家でも予想がつきにくいとされています。
どこまでビットコイン価格が下がるのか?仮想通貨界はどうなっていくのか?これからのニュースに注目です。