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KDDI社員自殺、労災認定!残業代未払い発覚。進まぬ働き方改革

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どんな時代になっても、景気が良いと言われても、雇用主が社員に対して適切な給与や手当を与えているとは限りません。

また、セクハラやパワハラ、過重労働などによって心身が疲弊する社員も多く、自殺に追い込まれてしまう社員も後を絶たないのが実情です。

今回、KDDIという大企業で起きたさまざまな出来事は、大企業でも働き方改革が一向に進まないことを如実に表しています。

自殺したのは2年目の若手社員!酷すぎる現場の実態

3月29日にKDDIが発表したのは、なんと入社した若手社員の自殺と、労災認定されていたという事実でした。

これは、2015年9月に当時入社2年目であった20代の社員が自殺したことで、遺族からも労災認定を求める声がありその後も継続して話し合いが行われ、2018年5月に労災認定がなされていたのです。

新入社員がいよいよ4月に入社してくるというこの時期に発表したのは、少なくとも新卒採用者の募集に影響が出ないように配慮したことは明らかですが、入社してくる新社会人に対しては不義理としか言いようがありません。

労災認定って何?今回の自殺はなぜ認定された?

KDDIがここまでシビアに対応していた「労災」。

ここで、労災についてもう少し掘り下げてみましょう。

・そもそも労災とは

そもそも労災とは「労働災害」の略であり、雇用主から命じられた仕事の最中にけがをした場合や、仕事に従事していたことが要因となって病気を発症したり、最悪の場合死亡してしまった場合には国から補償が受けられる制度のことです。

労災事故が起きると、労働基準監督署からの指導が入り、会社名が公表されてしまうために会社のイメージがダウンすることも多くなります。

また、労災保険の保険料はすべて雇用主が負担する仕組みになっていますが、労災を起こした企業に対しては保険料が増額されるリスクもあるので、企業としては労災は絶対に避けたいところです。

・労災が認定されるケースは

労災は「業務として命じられていたこと」であり、「業務中の指示によって起こった事故や病気」に対して認定されるものです。

また、定められている週当たりの労働時間を超過するなど、雇用主が守るべき法律などを守らなかったために労働者が心身の故障に至った場合でも、同様に労災認定されることになります。

・KDDIの社員自殺事件が該当した理由

今回の20代社員が労災認定を受けたのは、長時間にわたって過重労働を強いられていたことが明らかになったためです。

企業によっては勤怠管理を改ざんして「サービス残業」を強いる悪質な企業もありますが、KDDIの場合も実際の勤務時間が電子メールのやり取りや社屋への出入りの時間などを確認した結果、過重労働が立証された可能性が高いです。

 

事件で発覚!約4000人残業代未払い

KDDIでは、長時間労働やサービス残業に絡み、2017年にも是正勧告を受けたことがあり、その際は4613人の社員にサービス残業分の賃金として総額約6億7000万円の未払い賃金を支払った事実も発覚しました。

これは、今回の労災認定の発表と合わせて行われたもので、2年前の出来事をここまでひた隠しにしていたことについて、KDDIという企業の姿勢に疑問を感じざるを得ません。

 

KDDIの働き方改革 2017年実行も効果なし?

KDDIでは、2017年のサービス残業事件の後に「働き方改革」と位置付けて様々な労働環境の改善を図ったとされています。

この改善を行うにあたり社内調査を行った結果、サービス残業が発覚して、結局6億7000万円の未払い賃金を支払ったというのが事実です。

その後、KDDI社員の労災や自殺などの報道はないので表面的には改善は果たされたといってもいいのかもしれませんが、自社に都合の悪い発表をここまで遅らせるような企業自体が信用ならないと思われても仕方がないのは事実です。

2019年4月1日より法令どうなる?安倍政権肝煎りの働き方改革関連法施行

2019年4月には70年ぶりの大改正と言われる「労働基準法」の改正が行われます。

そのほか労働関係の法律の改正もあわせて「働き方改革関連法案」と呼ばれる今回、何がどのように変わるのでしょうか。

・今までとは何が違う?

今回の改正で一番大きく変わるのは「年休取得の義務」です。

具体的には、1年間に新たに10日以上の年休を取得できる労働者に対し、そのうち5日分の年休は会社側が時季を指定して取得させることが義務化されました。

また、時間外労働に対して定められている割増賃金について、月60時間を超える時間外労働については、割増賃金率を50%以上にするよう定められるなど、過重労働を行わせることで会社の負担が増える仕掛け作りも行われました。

・効果はあるのか?

今回の法改正で目指す「働き方改革」は、労働者が休みやすくなり、かつ時間外労働を減少させることです。

あくまでこれは企業が法律の趣旨を遵守し、きっちりと守ることが大前提となります。

ですが、企業の資質によっては違法行為と認識しつつ労働を行わせたりすることも考えられますし、中小企業では法律を順守するだけの体制や費用が確保できないことも考えられます。

まとめ

働き方改革そのものは素晴らしいことですし、法改正された内容のとおりに物事が進めば労働者の環境は改善されることは事実です。
ですが、今回のKDDIのように様々な不祥事を隠ぺいするような企業がある以上、違法行為を隠ぺいして労働者に負担を強いる企業が全くないとは言い切れません。

特に最近は人手不足が深刻となっているのですから、企業側もいい人材を確保しようと思えば、福利厚生も含めてワーク・ライフ・バランスが確立できる環境を整備することが必要になってきました。

そのことがしっかりと理解できている企業がどんどん多くなればよいのですが、それにはもう少し時間がかかりそうです。

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はちた

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一部上場企業で商品企画・開発の仕事をし、一応ヒットメーカーと呼ばれている。転職の経験あり。最近は副業や投資にも関心があり、積極的に情報収集・実践中。仕事柄若い世代の流行を追うのが趣味。

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