【人気急上昇中の記事】 現在 18 名が閲覧中... マンションが、購入時よりも値上りしているケースが続出中！ あなたのマンション、現在の価値がサクッとカンタンに調べられるツールが、いま話題に。

ドコモなどの携帯キャリアが、月々の携帯電話の料金を値下げすることが決定されました。

今回は、携帯電話を販売している側の従業員の給与についてまとめていきます。

月々の料金が値下げされることで給与が下がるのでしょうか？

現在の給与体系は？

日本の携帯電話のキャリアであるdocomo、au、ソフトバンクの従業員（アルバイト含む）はどれぐらいの給料をもらっているのでしょうか？

統計によると、docomoで年収864万円、auが951万円、ソフトバンクが1164万円という平均年収になっています。

経費上の計算では、携帯料金が1万円の場合、営業利益はdocomoが2720円、auが2710円、ソフトバンクが610円と営業利益に大きな差があります。

これは、広告宣伝費や、人件費で使われている経費が営業利益を圧迫しているからというのが理由でしょう。

契約件数×月額使用料が売り上げになるため、どの会社もキャリア変更による特典などを使ってユーザーの奪い合いをしているのが現状です。

契約件数の分母は、基本的に減ることはあっても増えることはないでしょう。

日本の人口の増減に比例しているのはお分かりだと思います。

現状の契約件数のままで、月額料金を4割減にするとなると、従業員の給与を据え置くか、営業利益を取るかで変わってくるでしょう。

一概に4割下がるからと言って、３キャリアの従業員給料が下がるとは言えないのが現状です。

携帯キャリアへの就職で懸念される将来

携帯電話キャリアへの就職（アルバイト含む）で懸念されるのは、AIなどの登場による求職の減少です。

現在はスタッフがユーザーの申し込みなどに対応しているキャリアがほとんどです。

しかし、格安SIMと言われている各社は、基本的にキャリアのような新規契約ができるショップを多く持っていません。

格安SIM大手の楽天やOCNでさえ、店舗は限られた都市部にしかありません。

ほとんどは、ベンチャー企業のように、家電量販店に売り場を設けて対応するか、インターネットで受付と登録をするというのが一般的です。

格安SIMは、その名の通り、月額料金を抑えるために人件費や広告費などを抑えて運営しています。

この流れが、今後キャリアでも起こるのではないかと言われています。

自分の使い方などを入力して適正なプランを選ぶAIシステムや、登録に必要な書類などを読み取ってインターネット上で手続きが行なえるようになれば、実際のところ携帯キャリアのショップ店員がいなくても新規契約は可能です。

月額料金が４割落ちることで、携帯キャリアで新規に働きたいと思っていても、それが出来ないことが予想されます。

携帯電話の従業員に関わらず、AIの進化などによって働きたい職業に就けない人も増えてくるでしょう。

マクドナルドなどの外資系では、すでにAIによる注文の承りなどが本国で実施されるなど、サービス業界でもその影響は大きくなりつつあります。

携帯電話料金が４割下がるのは、ユーザーとしては嬉しいですが、それによって失業率が増えることも考えなくてはなりません。

携帯電話キャリア以外の職種でも同様のことが言えます。

一説では、携帯電話料金４割減という政府主導の論調は、消費税10％で落ちた政府へのイメージを回復するために民間の企業、特に携帯キャリアを犠牲にしているという見方もあります。

現在、３キャリアとも月額料金を徐々に減らしている状況にあります。

さらに下げるとなると、よほどの設備投資が必要になるのは間違いありません。

その時に政府は何か補助をしてくれるのでしょうか？

携帯電話会社と政府の駆け引きは今後も続きそうです。