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全国展開するカメラのキタムラが、１月に１９店舗を一斉閉店することが分かった。

キタムラは写真のプリントアウトや電機製品を多数取り扱ってきた大手企業だが、最近ではカメラがスマートフォンなどの携帯撮影機能に集客を取られ、苦しい経営が続いていたようだ。

しかしなぜ今年になってこれほど多くの店舗が閉店になってしまったのだろうか。ここ最近の電機製品事情と併せて見ていこう。

全国展開するキタムラ、閉店が決定した１９店舗はどこなのか

閉店が決定したとはいえキタムラの規模は大きく、全国に多数の店舗を抱えている。

今回１月中に閉店が決定した１９店舗はどこなのか、地域別に見てみよう。

●北海道店舗
室蘭…宮の森店
●関東店舗
茨城県…イオン那珂町店・那珂湊店・渡里店
埼玉県…東岩槻店、千葉県…マックスバリュ辰巳台店、神奈川県…イオン本牧店
●甲信越北陸店舗
石川県…イオン小松店、新潟県…関新店・寺尾店、長野県…東部町店
●東海店舗
愛知県…古川店
●近畿店舗
滋賀県…イオン長浜店、大阪府…深井堀上店、兵庫県…赤穂店、奈良県…イオン西大和店
●中国店舗
広島県…高取店
●九州店舗
福岡県…前原店、佐賀県…イオン上峰店

以上が今回閉店が決定した店舗だ。中には１つの県で複数店舗を閉鎖するところもあり、早い場所ではすでに閉店作業が終わりブログが消えていた。
一覧を見るとイオンやマックスバリュなど、他の店舗に組み込まれていた規模の小さいところから削減対象となったようで、赤穂店のブログコメントからは閉店以降に異動が発表されるなど慌ただしい様子がうかがえた。

１９店舗削減に踏み切った理由とは？

やはり写真やデジカメを扱ってきた企業にとって、高機能な携帯撮影機能がついたスマートフォンの台頭が大きな原因となっているようだ。

写真をスマートフォンなどで高性能かつ手軽に撮れるようになったこともあり、キタムラも近年はデジカメやプリントアウトだけでなく携帯の安売り競争に参加していたが、国の方針により過剰な割引が規制されてしまった。

これにより販売業者のスマートフォン売り上げはどこも痛手を被り、製造元のソニーやシャープも販売台数が軒並み３０～４０％ほど落ち込む結果となっている。

政府は携帯料金の値下げを狙って政策を練っているようだが、この規制により買い替え時期が延びたりスマートフォン事業に参入している企業が大打撃を受けたことにより、料金見直し方法に批判が集まっているようだ。

生活の必需品として携帯電話が台頭して久しいが、このままの方針で利用者が使いやすくなるのか、また製造元や販売業者は立ち行くのか心配が募る。

すでに仕事でも私生活でも必須アイテムとなってしまった携帯電話。いまの値下げ方針で本当に気軽に購入できるようになるのか注視していきたい。