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自動車業界でまたしても不祥事が発覚しました。

今度は、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の3社です。

今回は、この不祥事についてまとめていきます。

今度の不祥事はどんな不祥事なのか？

8月9日に一斉に報道された大手自動車メーカー3社の不祥事。

今回の不祥事は、排ガス内に含まれている有害物質の測定に失敗したにも関わらず、成功とみなして処理されたことです。

スズキでは2012年6月~2018年7月までの期間の検査対象車1万2819台のうち、およそ半分の6401台。

マツダでは2014年11月~2018年7月までで72台、ヤマハ発動機では2016年1月~2018年7月までで7台がスズキと同じ不祥事を起こしていました。

この不祥事が発覚したのは、2018年6月に起こった、スバルと日産の不正検査が発端です。

国土交通省が、全メーカーに対し、もう一度各社の燃費検査、排ガス検査の状況を精査したところ、今回の3社の不祥事が見つかりました。

スバル、日産、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機と、日本の自動車業界をけん引するはずの大企業が起こした不祥事はマスコミだけでなく、経済界全体を巻き込む流れになりつつあります。

問題の原因は国交省の検査にあるとの指摘も。

実は2018年よりも前に、燃費関連の不祥事は起こっていました。

2016年に起こった三菱自動車とスズキのカタログ燃費改ざん問題です。

この時から、燃費に対するユーザーの目がかなり懐疑的になりました。

スズキは今回で二度目の不祥事ということになります。

この時には、各社とも「我々は法令に従っている」というコメントを出していましたが、結果的に、2年後の2018年に法令に従っていなかったというのが明るみになりました。

ちなみに、2016年に日本自動車工業会会長に就任したのは、日産の副会長である西川廣人氏です。

この時の西川会長の言葉は、「あってはならないこと」というコメントを残しています。

あってはならないことを、自分の会社でも起こしているのですから、目も当てられないことでしょう。

しかし、業界内では、この国交省の検査方法自体が法の抜け穴をいくつも持っている不備法律という指摘も少なくありません。

メーカーごとに、独自の基準で検査方法を行っているのが現状です。

果たして今後、自動者の検査法が変わることはあるのでしょうか？

今回の報道を受けて感じたのは、自動車業界だけではなく、日本の各業界への危機感です。

工業だけでなく、飲食業やサービス業でも、日本の法令の抜け穴によってまかり通っている不正な基準は存在しています。

結局のところ、基準はあってないようなものだと言わざるを得ません。

しかし、政府をはじめとした行政は、事故や事件が起こってから初めて対応することがほとんどです。

重要度によっては、全く対応しないこともあります。

今回の不祥事では、自動車業界の不正が明るみになりましたが、他の業界も対岸の火事と思わずに、次は我が身ということを心に留めておくべきではないでしょうか？