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東大阪市でセブンイレブンを経営するオーナーが人員不足などを理由に２４時間営業を取りやめている問題が全国的に話題になっています。

セブンイレブン側はフランチャイズ契約を盾に２４時間営業の実施を迫る一方、オーナー側は「必要な支援が受けられていない」ことを理由に拒否するなど、問題は深刻になっています。

２４時間営業が売りのコンビニがなぜこのような事態になっているのでしょうか。

人材不足が深刻なコンビニ業界

コンビニ店舗数は年々増加傾向にありますが、深夜営業はもっぱらアルバイトやパート店員を雇用して行っている実情があります。

それが、このところの人材不足で時給をいくら高くしても応募者がないほどの状況が続いており、契約を履行するためにオーナー自らが深夜営業のシフトに入って何とかこなしている状況です。

実際、今回立ち上がった東大阪市のオーナーは、共に深夜営業をこなしていた奥様が急逝され、葬儀もそこそこに自らが深夜営業のシフトに入らねばならなかった実情、そのことを相談しても人員の派遣等明確な対策を講じてくれなかった本部への怒りが問題提起に至った要因であると明かしています。

セブンイレブンの新たな取り組みは功を奏するか

今回の問題提起に対して、セブンイレブン側は「契約がある」としてオーナーの主張を否定するものの、昨今の働き方改革の中で「実証実験を行う必要性はある」としています。

実証実験は３月中旬から開始され、直営店舗１０カ所で営業時間を午前７時から午後１１時の間に短縮して実施されます。

あくまで直営店のみでの実施となるため、フランチャイズ契約を結んでいるオーナーからは「ぜひＦＣ店舗も実験店舗にしてほしい」「病院内店舗などで営業時間の短縮実績が有るのだから問題はないはずだ」との意見が相次いでいます。

既に同様の取り組みはファミリーマートやローソンでは行われており、セブンイレブンはようやく重い腰を上げたような形になっていますが、実際にどのような結果が出るのかが注目されるところです。

２４時間営業を求めているのは顧客側か

セブンイレブンは今回の件について「公共インフラとして２４時間営業を継続する責務」があるとコメントしていますが、肝心の顧客側である私たちはどのように考えているのでしょうか。

既に正月３が日の営業見直しなど、小売店舗では働き方改革の名のもとに営業時間の短縮機運が高まっているところですが、コンビニが同様に追随すれば、必要な時に買い物ができないデメリットはあるものの、その分「働きやすい時間帯」での労働ができるようになるメリットはあります。

何かを犠牲にしてまで提供されるサービスはすでに時代遅れと言っても過言ではありません。

私たち顧客側の人間も、今回の出来事について真剣に考え直す必要がありそうです。