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日本でも少子高齢化が将来的な課題となって久しいですが、政府も「子育て支援」として消費税を増税し、得た財源を保育園などの施設建設に充てるなど対策を講じていますが、目に見える効果は得られていません。

そんな中、人口が増え続ける前提で構築されていた社会保障の制度がどんどん見直しを迫られています。

今回紹介する「国民健康保険」もその分に漏れず、増え続ける医療費の負担額を保険料収入が補えなくなっている状況です。

安心して病院を受診するために欠かせない国民健康保険制度ですが、今後どのように変わっていくのでしょうか。

若い世代が激減する今後の日本

わが国の総人口は約１億２７００万人ですが、２００８年のピーク時から比較しても８０万人も減少しています。

単純に考えると、１年で約５万円の国民健康保険料を支払っている人が８０万人減ったとすれば、単純に４兆円の財源が無くなってしまいます。

今後も人口が減り続けることは既に統計からも導き出されており、２０３０年には人口が１億１６６２万人、２０４８年には人口が１億人を割り込むことが予測されています。

人口比も若い世代より６５歳以上の高齢者の世代が増加していて、２０５０年には２０代～５０代の現役世代１人に付き１人で支える形になってしまいます。

このような人口構造になってしまえば、あらゆる社会保障制度は崩壊するしか道は残されていません。

対象年齢が変わる？それとも負担額が変わる？

何とかして現行の制度を残そうとすれば、考えられる方法は「対象年齢を変更する」か「負担額を変える」しかないでしょう。

対象年齢で言えば、現在は後期高齢者を７０歳以上と定義していますが、これを７５歳まで引き上げることや、６０歳以上のセミリタイヤ世代も現役世代と同じ負担額（３割）にすることも考えられます。

また、そもそも「医療費の自己負担は３割」と言う仕組みを「４割」「５割」などと変更することも考えられます。

そうなると、働き盛りの世代の負担はどんどんアップするのに対し、消費税などの他の税も増税されてしまえば、子育て支援とか言う前に生活支援を受けなくては結婚も出来ない状態になる可能性もあります。

かつての日本は、子どもたちがどんどん増えていく、その子供たちが勤勉に働いて納税してくれることを前提に社会保障制度が構築されていましたが、そのような時代は二度と来ないと考えるべきです。

むしろ、国民皆均等に恩恵を受ける社会保障制度ではなく、年齢や障害の有無などで恩恵の度合いを変えるなど、本当に社会保障の枠組みの中で守るべき立場の人に配慮する制度が求められているのかもしれません。