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2019年1月11日、主要各紙朝刊の一面を飾ったのが「雇用保険の過少支給」です。

金額は500億円超とも言われている今回の不祥事。

一体なぜこのような過少支給が発生したのでしょうか？

今回は、雇用保険の過少支給がなぜ起こったのかについてまとめていきます。

過少支給問題の詳細は？

雇用保険の日額支給額を決定する為の「毎月勤労統計」の調査が不適切だったというのが、今回の問題の焦点となっています。

この毎月勤労統計は、厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員5人以上の事業所が対象で、従業員500人以上の場合は全てを調べるルールです。

しかし、東京都内では全数調査の対象が約1400事業所でしたが、実際には三分の一程度しか調べられていませんでした。

さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたということですからその手口は悪質としか言えません。

今回の不祥事では、少なくとも1973万人の失業保険の過少給付対象者がいると見られ、本来支給されるはずだった失業手当の総額は537億5000万円に上ったことを明らかにしています。

根本匠厚労相は記者会見で「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪し、事実関係を調査した上で関係者の処分を含めて対応したいと発表しています。

なぜ過少支給が起こったのか？

過少支給が起こったそもそもの原因はどこにあったのでしょうか？

厚労省職員の一部の怠慢かと思われていますが、実はマニュアルが存在していたことが明らかになっています。

本来の調査方法とは異なる手法で調査するマニュアルが引き継がれており、ヒューマンエラーではないことが判明しています。

2004年から2019年までの調査が対象ですから、2004年頃から本来の調査方法とは異なる手法で調査されていたということになります。

マニュアルは担当職員が替わるごとに引き継ぎされ、その手法が本来の手法だと認識して調査を行なわれていた可能性が高いです。

今回の過少給付による追加給付は、平均で一人あたり1400円程度とされていますが、追加給付の対象となる人数が多いため、かなりの額が必要になるのは間違いありません。

今回の問題に加え、厚生年金問題など、数々の不祥事を起こしてきた厚労省。

政府の信用を厚労省が下げていると言っても過言ではありません。

世論はもっとこの問題を追及し、不祥事の全容解明をする必要があります。

今後のニュースには要注目です。