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マクロン大統領で日本経済への影響はどうなる?

フランス大統領選の決選投票が7日に開催された結果エマニュエル・マクロン前経済相が当選し大統領となることが決まった。

マクロン大統領は欧州連合(EU)の統合深化を進める立場をとる中道系独立候補だっただけに今後のフランス政治に変革がもたらされる可能性がある。

そこでマクロン大統領が誕生したことによる日本経済への影響について調べてみた。

マクロン大統領とはどんな人物なのか?

大統領に就任することになったマクロン氏はエリート養成の国立行政学院を卒業し高級官僚、投資銀行で勤務した経歴を持っている。

オランド大統領時代には経済相も務めており経済に対して明るい。立場としては親EUの立場を表明しておりユーロ圏の議会や予算をつくると訴えている。

また、右でも左でもないとの立場を示しており既存の2大政党とも距離を置く存在だ。今後は大統領就任に向けた動きとして首相や主要閣僚の指名などの組閣準備を行う。

ただ、6月には国会議会(下院)選挙が実施予定となっているためこの選挙で過半数の議席を確保できるのかが注目となっている。

マクロン大統領で日本経済への影響はどうなる?

マクロン氏が大統領に就任することによって当面の日本経済への悪影響は回避できた形となった。

反EUのルペン氏が大統領となっていたら市場が混乱する可能性があったのだが、マクロンが当選したことでリスクが抑えられる形になり日本経済への悪影響は避けることができたのだ。

また、マクロン氏の経済政策としては競争を歓迎した上での労働組合や企業の双方に配慮するとの姿勢をとっている。このことから一方的な自国主義や保護主義に走る心配はないだろう。

このことからも日本経済へは好影響を与えることになるだろう。日本の経済を考えるとマクロン氏が大統領選で勝利したことはメリットが多い。

この好機に日本経済をしっかり盛り上げて好景気へ向かう政策を打ち出してほしい。

フランス大統領選はマクロン氏が勝利する形となった。対抗馬だったルペン氏が当選していた場合は市場が混乱する可能性が高かったことを考えると一安心だろう。

ただ、極右政党の候補者であるルペン氏も高く支持されていたことも事実だ。アメリカではアメリカファーストを掲げるトランプ氏が大統領となった。

これからの世界的な政治を考えていくと自国主義に立ち返る時代が来ているのかもしれない。

そんな中で日本はどのような立場をとるのかはっきりするべきだろう。そうでなければ日本の経済も立ち行かなくなる。危機感を持って政治や経済政策をしてほしいものだ。

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