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捜査終了と言われていたはずのメール問題が再浮上したことで、アメリカ大統領選挙に大きな波紋が広がっている。ヒラリー氏はＦＢＩに対して国民への説明と内容を提示を求めたが、いまだ捜査中と言われ開示に至っていない。

このままメール問題が不透明なまま選挙が進行すれば、その不透明性が大きく足を引っ張ると予想される。このＦＢＩの捜査方法を巡っては、ヒラリー陣営からはハッチ法に反するのではないかと非難の声が上がっている。

メール捜査再開の原因とは

この捜査が再開された原因は、ヒラリー氏の側近であるフーマ・アベディン氏の夫にある。アベディン氏の夫アンソニー・ウィーナー元下院議員は、未成年へわいせつなメールを送った疑惑があるとしてＦＢＩにパソコンを押収された。

そのパソコンの中にあったのが、すでに捜査が終了していたヒラリー氏の新たなメールだ。もともとの捜査がウィーナー氏の件に限ったものだったので、これによりＦＢＩは裁判所に許可を求めメール捜査の再開に乗り出した。

メールは現在調査中であり選挙前に内容公開には至らないだろうという見方が強く、ヒラリー陣営はメールの内容に重大性が発見されていない現段階で発表するのは職権乱用であり、ハッチ法に反しているのではないかと指摘している。

そもそもこのメール問題が取り沙汰されたのは、政府の用意したアカウントを使用するという規則を破っていることにあった。しかしヒラリー氏の国務長官時代にはその規則は作られておらず、いったん捜査終了となっている。一度は終わったはずの事件をなぜこうまで掘り返すのだろうか。

ＦＢＩと司法省が対立か？

その背景には、ＦＢＩと司法省の捜査に対する見解の違いがあるようだ。

メール捜査でウィーナー元下院議員のパソコンからヒラリー氏との私的アカウントによるやりとりが発見された後、両事件の担当同士でメール問題と関連性があるかを検討させたうえで再捜査を決定した。

そのうえで２８日に議会へ通知したところ、この時点で司法省からは選挙を左右しかねない情報でありハッチ法への抵触を警告されていた。

ヒラリー氏のみならずクリントン財団の追及に関してはＦＢＩ内部でも意見が割れており、財団への追及を制限し捜査を縮小させようという動きもあったようだ。現場のＦＢＩ捜査官からは上層部が捜査に関心がないのではないかと不満の声が上がっていた。

ＦＢＩと司法省の主導権争いにより、すでに一度終了と見なされた事件をＦＢＩが再捜査に出たことで司法省は電話で抗議を行っている。ＦＢＩ長官は司法省の手続きを必要としない自身の権限内で捜査を続けていく方針を伝えたが、この問題を重視していない司法省との対立は深まりそうだ。

捜査機関の内部事情も絡んだ今回のメール問題だが、捜査関係者も投票権をもつ国民である以上、真に平等な事件追及はなかなか難しいものがあるかもしれない。