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民泊の営業は誰でもすぐできるのか?基準は厳しい?許可は必要?

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外国人観光客が増加する中、日本国内では慢性的な宿泊場所不足が起きていることもあって空前の民泊ブームが起きています。

2018年6月に民泊新法も施行されたことで、空き家を所有していて、売却や賃貸に貸し出す以外の他の選択肢として民泊という新しい選択肢も出てきました。

でも実際に民泊は誰でも営業することが容易なのでしょうか?

民泊の基準はかなり厳しい

一般的に民泊で使われるのは空き家や空きアパートなどが多く、それらをリフォームして宿泊施設にする場合が多いです。

法律で定められた条件とは、①人の生活の本拠として使われていること、②入居者の募集が行われていること、③所有者や賃借人が実際に居住している、等があります。

特に重要なのは「人が住むことができる家あるいは実際に住んでいる家」であることで、間取りや構造よりも「いまどのような用途で使うことができるか」が注視されるようです。

事前に許可を得ないと営業できない

法律で、民泊を営む者は前もって届出をして許可を得なくてはならないとされています。

届出先は空き家のある都道府県または中核市・政令指定都市になりますますが、法律以外に、京都市の様に民泊に関して条例を定めている自治体もありますので申請前にあらかじめ確認しておきましょう。

なお、国の法律では1年間の営業日数が180日以下であることが定められています。

180日より長い期間で営業したい場合は、旅館業法による「旅館」「ホテル」としての許可を得て営業しなくてはなりません。

設備の整備がかなり必要になってくる

その他、民泊で用いる建物には様々な施設の設置が義務付けられます。

例えば消防設備を例に挙げると、民泊のために使用する建物には消防法施行令別表第1(5)項イに該当するため、その面積や設備に応じて消防用設備を備えなくてはなりません。

例えば延べ面積150平方メートルを超える場合は消火器が、延べ面積が300平方メートルを超える場合は自動火災通報装置、収容人数が20人以上の場合は非常ベルの設置がそれぞれ必要となります。

これだけの設備をもともと備えている建物はかなり少ないので、民泊営業をすることのできる建物は実質的に限られてきます。

また民泊を営業する建物は現行の建築基準法に適合する建物である必要があります。

使い道のない空き家の場合は、築年数が古いために現行の耐震基準に不適合になっていることも多いので、その場合は補強工事を行って適合させなくてはなりません。

今まで紹介したことを考えると、民泊を素人が始めるのはハードルが高いと言えますが、それでも魅力的な観光地などで営業すれば、民泊で利益を出すことも容易です。

活用方法が決まっていない不動産を持っている人は、その活用方法の1つとして検討してみることをお勧めします。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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