SOCIAL

民泊の営業は誰でもすぐできるのか?基準は厳しい?許可は必要?

【人気急上昇中の記事】 現在 18 名が閲覧中...
マンションが、購入時よりも値上りしているケースが続出中!
あなたのマンション、現在の価値がサクッとカンタンに調べられるツールが、いま話題に。

外国人観光客が増加する中、日本国内では慢性的な宿泊場所不足が起きていることもあって空前の民泊ブームが起きています。

2018年6月に民泊新法も施行されたことで、空き家を所有していて、売却や賃貸に貸し出す以外の他の選択肢として民泊という新しい選択肢も出てきました。

でも実際に民泊は誰でも営業することが容易なのでしょうか?

民泊の基準はかなり厳しい

一般的に民泊で使われるのは空き家や空きアパートなどが多く、それらをリフォームして宿泊施設にする場合が多いです。

法律で定められた条件とは、①人の生活の本拠として使われていること、②入居者の募集が行われていること、③所有者や賃借人が実際に居住している、等があります。

特に重要なのは「人が住むことができる家あるいは実際に住んでいる家」であることで、間取りや構造よりも「いまどのような用途で使うことができるか」が注視されるようです。

事前に許可を得ないと営業できない

法律で、民泊を営む者は前もって届出をして許可を得なくてはならないとされています。

届出先は空き家のある都道府県または中核市・政令指定都市になりますますが、法律以外に、京都市の様に民泊に関して条例を定めている自治体もありますので申請前にあらかじめ確認しておきましょう。

なお、国の法律では1年間の営業日数が180日以下であることが定められています。

180日より長い期間で営業したい場合は、旅館業法による「旅館」「ホテル」としての許可を得て営業しなくてはなりません。

設備の整備がかなり必要になってくる

その他、民泊で用いる建物には様々な施設の設置が義務付けられます。

例えば消防設備を例に挙げると、民泊のために使用する建物には消防法施行令別表第1(5)項イに該当するため、その面積や設備に応じて消防用設備を備えなくてはなりません。

例えば延べ面積150平方メートルを超える場合は消火器が、延べ面積が300平方メートルを超える場合は自動火災通報装置、収容人数が20人以上の場合は非常ベルの設置がそれぞれ必要となります。

これだけの設備をもともと備えている建物はかなり少ないので、民泊営業をすることのできる建物は実質的に限られてきます。

また民泊を営業する建物は現行の建築基準法に適合する建物である必要があります。

使い道のない空き家の場合は、築年数が古いために現行の耐震基準に不適合になっていることも多いので、その場合は補強工事を行って適合させなくてはなりません。

今まで紹介したことを考えると、民泊を素人が始めるのはハードルが高いと言えますが、それでも魅力的な観光地などで営業すれば、民泊で利益を出すことも容易です。

活用方法が決まっていない不動産を持っている人は、その活用方法の1つとして検討してみることをお勧めします。

ピックアップ記事

初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

投稿者の記事一覧

初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

関連記事

  1. 華原朋美の現在は?結婚や最近の話題をピックアップ。
  2. 藤井六段の師匠・杉本七段の実力は?初対決の結果は?
  3. 森友学園籠池泰典に資金提供した政治家は誰?稲田朋美との説も
  4. 関空が通常営業に戻るのはいつから?
  5. 北朝鮮のミサイル発射で日本の可能性は?場所やいつ落ちるかの予言も…
  6. 台風12号が異例の進路!本州を横断する恐れも!
  7. 岸和田イレブンスリー暴走(11・3暴走)の発端は何?
  8. 池谷直樹、不倫相手の顔写真!元新体操美女の経歴は?

注目記事

ピックアップ記事

  1. メーカー就活必勝法
  2. 病院に3億円を追加寄付する中本さん

カテゴリー

BUSINESS

LIFESTYLE

  1. もしかして五月病?原因と予防法まとめ

WOMEN

PAGE TOP