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7月25日にNHKが「たこ焼き店」の巨額脱税を報じました。

今回は、このたこ焼き店の脱税がばれなかった理由についてまとめていきます。

脱税事件の経緯とは？

事の経緯は、大阪国税局の監査によって、所得税を申告していなかったことがわかり、同局から告発されたことがきっかけです。

告発されたのは、大阪城公園内の売店を営む「宮本茶屋」を経営する大阪・西成区の宇都宮タツ子店主。

たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず、1億3000万円余りを脱税したということで告発されました。

こちらの売店では過去3年間で5億円以上の売り上げがあったにも関わらず、確定申告をしていませんし、納税もしていませんでした。

大阪国税局の告発では3億3000万円の所得を隠し、1億3200万円を脱税したとして告発しています。

報道では所得税法違反として告発されたことになっていますが、それだけで済むのでしょうか？

たこ焼きは課税取引に該当するため、消費税がかかります。1箱600円のたこ焼きだったとしても、内税であれば、消費税は44円かかることになり、2500万円程度の消費税の納税が必要です。

しかし、消費税法違反と報道されていないことから、消費税の脱税ではなく、単純な無申告として処理された可能性もあります。

また、最低3年間の無申告となると、延滞税、重加算税、無申告加算税がかかる見込みで、6000万円を超える金額が追徴課税として納めなくてはならなくなります。

最終的には2億円以上の納税額になると見られています。

なぜバレなかったのか？

事実として2017年に脱税で告発された業種は、取引金額の高い建設業や、不動産業ばかりでした。

イメージとしては、零細企業のような感じかと思われていましたが、近年のインバウンド、海外観光客の爆発的な増加で、一気に売り上げを伸ばしたそうです。

立地もよく、周りに食事できるレストランなどもないことから、宮本茶屋が独占する形で売り上げを伸ばしていきました。

店主の宇都宮タツ子さん曰く、元々は家族で細々とやっていた零細企業で、申告する必要がないと思っていたと語っています。

開業してから40年間無申告でやってきたとも語っていました。

40年間無申告でもバレないのでしょうか？

税務関連に詳しい人の話によると、実際に「バレない」そうです。

長い間無申告が続いていると、お店や会社の情報ほとんどないため、調査のための情報がわからず、調査すら行うことができません。

今回、巨額の脱税が公になったのがなぜなのかは公開されていませんが、このまま無申告でいた場合、50年、60年と脱税がバレなかった可能性もあるということです。

たしかに、脱税の意思があろうが、なかろうが罰せられることは間違いありませんが、今回の告発は、ある意味「スケープゴート」にされたという見方もあります。

零細企業のイメージだったたこ焼き店が告発されたことで周りの屋台関連や、売店の企業が確定申告を行うようになれば、大阪だけではなく、国も税金で潤うことになります。

あえて国税局が、売り上げが高そうな宮本茶屋を選んだことも作為的ななにかがあったという見方もできます。

追徴課税が2億円程徴収されるのは、店主側からすれば、大きな出費にはなりますが、国税局としては臨時収入になるわけです。

確定申告の大切さを世に知らしめるために告発したのか、それともライバル企業からリークされたのかはわかりませんが、商売を生業にするのであれば、しっかりと納税のことも考えなければならないというイメージを植え付けるには成功したと言えるのではないでしょうか？

国税局のマルサはもっと踏み込んだ調査をしていかないと、今後も同じように何十年も無申告でいる零細企業が巨額の脱税を続ける可能性もあります。

納税者側も、徴収側もしっかりと今回の告発を教訓として頭に入れておくべきだと感じました。