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以前もお伝えしましたが、3大メガバンクのリストラは発表から1年以上が経ち、それぞれの銀行が独自の方針を打ち出して売上や利益を確保しようと必死になっています。
10月25日の経済新聞では、みずほ銀行が、現状の500店舗全てに銀行、証券、信託銀行の機能を統括して提供する予定であることを発表しました。
今回は、みずほ銀行が打ち出した共同店舗化が利用者にとってどんなメリットがあるのかということについてまとめていきます。
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3大メガバンク共通の計画
みずほ銀行を運営するみずほフィナンシャルグループでは、平成26年度までに自然減などで人員を1万6千人減らし、24年度までに拠点を統廃合、共同店舗化で500店舗から400店舗に削減するという構造改革に着手しました。
削減した分の店舗100店舗については、コンサルティング型の店舗に切り替えて、機能を変えていくことも合わせて発表されています。
三菱UFJフィナンシャルグループや、三井住友フィナンシャルグループも、人員削減と店舗の小型化や最新デジタル技術の導入によって、現在の経費をいかに削減させるかということに注力しています。
どのメガバンクも人件費の高騰と、物件費用の高騰によって利益の圧迫が、純利益の伸び率に影響しているためです。
日本銀行が打ち出した金融緩和によって、メガバンクさえも構造改革に着手する必要があるという現実は、金融界に大きな衝撃を与えたのは言うまでもないでしょう。
みずほFGの共同店舗化のメリットとは？
みずほFGの共同店舗化によって、利用者はどのようなメリットが受けられるのでしょうか？
まず利用者にとっては、証券サービスの利用による資産運用や、信託銀行による相続の相談ができるようになります。
これまでは、お金関係の相談は、内容によって違うセクションに出向かなければいけなかったのが、銀行に行くだけで全ての相談ができるようになります。
利用者にとっては、資産を管理する利便性が増したと言えます。
また、みずほFGにもメリットは大きいです。
機能が別々の建物にある場合、チャンスロスを減らすことにも繋がりますし、そのチャンスロスした売り上げや利益を確保できるという営業面でのメリットも大きいでしょう。
銀行側、利用者側がWINWINの関係になるのが、今回の構造改革のポイントと言えます。
以前のコラムでは、三井住友FGが一人勝ちをしているという理由について書きました。
三井住友FGは「ハイスピード戦略」で2018年の中期決算で抜きんでたことは周知の事実です。
しかし、みずほ銀行の行なっている戦略は、ハイスピードというよりも、「人」を大事にする戦略と言えるのではないでしょうか？
人員削減は、リストラの強行ではなく、「自然減」で行うとしており、サービスの合理化にはデジタル技術や小型化、共同店舗化を通して設備投資を進めています。
今現在の売り上げにこだわるのではなく、中長期的な戦略を取っているのが、みずほFGの特徴と言えます。
結果が出てくるのは5年後、10年後に大きな差として現れてくることを見越しているのではないでしょうか？
何にせよ、みずほFG以外の2行が、このままでいるはずがありません。
メガバンクの3つ巴の戦いは始まったばかりなのです。
