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仮想通貨や電子マネーなど、紙幣や貨幣を必要としないお金のデジタル化が急速に進んでいます。

ついにメガバンクの一つであるみずほ銀行も独自の電子マネーの運用を2019年3月から開始するというニュースが報道されました。

今回は、みずほ銀行の電子マネーの特徴についてまとめていきます。

仮想通貨ではない？

2017年末から、2018年上四半期にかけて話題になった「仮想通貨」。

現在では当時の価格の4分の1程度まで価格が落ち込んでいます。

みずほ銀行が運用を開始するデジタルマネーは、価格が変動する仮想通貨とは違い、日本円にペッグ（固定相場制）している電子通貨のようです。

デジタルマネーの名称は、現在の所「Jコイン」という名前で呼ばれています。

このJコインは、みずほ銀行とゆうちょ銀行、約60の地方銀行が開発や運用に参加しており、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を加速させる目的があるようです。

厳密には仮想通貨ではありませんが、メガバンクが扱う初めてのデジタルマネーということで注目が集まっています。

なぜみずほ銀行がデジタルマネーに参加したのか？

みずほ銀行を運営するみずほフィナンシャルグループは、キャッシュレス構想の概要として、「日本は、他の先進国と比べてキャッシュレス化が十分進展しておらず、現金決済比率が高い状況にある。」

「クレジットカードやデジタルマネー等のキャッシュレス決済の普及により、決済の利便性・効率性の向上と、現金取扱等に関わる社会コストの削減を図ることが急務と考え、統一規格の「QR コード」決済を促進することにより、日本におけるキャッシュレス社会を2020年までに進展させることを目指す。」という発表をしています。

現金主義の日本は、現金の取り扱いに関わる多くのコストが割高な国です。

現金を引き出す際のATM手数料や、現金を輸送する際の物流コスト、警備のためのコストなど、キャッシュレスにすることで、多くの社会的コストの削減が可能になります。

こうしたキャッシュレス化の促進は、新しい文化やビジネスを生み出し、日本の未来、世界の未来を見据えて行なわれているということが背景にあるようです。

ちなみに、ライバルのメガバンクである三菱UFJフィナンシャルグループも独自の仮想通貨の開発を行なっています。

こちらのデジタルマネーは、Jコインと違い、仮想通貨寄りの運用を検討しているようです。

技術的にも仮想通貨の核であるブロックチェーン技術が使われており、今後の開発次第では、メガバンク対メガバンクの熾烈な争いが繰り広げられることになりそうです。

仮想通貨バブルが一山を超え、今年は仮想通貨から新しいモノが生まれる年になったのではないでしょうか？

新しいモノとは、いい意味でも悪い意味でもです。

仮想通貨を利用した犯罪も発生しました。

仮想通貨を利用した新しいシステムも生まれました。

2017年が仮想通貨元年と言われていたことを考えると、今年は仮想通貨にとって試練の年であったのかも知れません。

来年からは、オリンピック前年の盛り上がりで、キャッシュレス決済化が加速していくでしょう。

今後、日本の経済はデジタルマネーを中心に動いていきそうですね。