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障害者雇用を水増しすることで得をするのはダレ?

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以前このコラムでも言及した、中央官公庁の障害者雇用水増し問題ですが、中央官公庁以外にも、地方自治体の行政を中心に水増し雇用として数字を役所に届けていることが発覚しました。

以前の記事はコチラ↓
障害者雇用の水増しって具体的にどういう不正?

今回は、その障害者水増し雇用で、得をするのは誰なのかということについてまとめていきます。

行政の水増し雇用の実態

厚生労働省が発表した統計によると、日本で生活している障害者の延べ人数は、身体障害300万人、知的障害50万人、精神障害200万人とされています。

そして、今回の議論の中心である行政には、国家公務員80万人、地方公務員300万人がいます。

行政が掲げている障害者雇用率は2.5%ですから、380万人×2.5%=95,000人が全国的に行政で働かなくてはいけない計算です。

立法機関である衆議院事務局、参議院事務局、参議院法制局、国立国会図書館の4機関では、3600人弱が雇用されています。

水増しで2.36%、84.5人の障害者を雇用しているとされていますが、実態は1.31%、37.5人の雇用しかしていませんでした。

他の中央省庁も2.3%以上の水増し雇用を報告し、実際には1.0%以上も水増しをしていたことが発覚しています。

地方行政も38府県、2政令指定都市、5市町村、2警察本部で水増しが発覚しています。

誰が得をするのか?

障害者雇用の法律は1976年に身体障害者の雇用が事業主の義務になりました。

その後、知的障害者、精神障害者の雇用も法律の中に組み込まれ、民間企業は従業員の2.2%にあたる人数を雇用することが義務になりました。

行政では、中央省庁、地方省庁、一定の独立行政法人が2.5%以上、教育委員会等で2.4%が法定雇用率として定められています。

もし、法定雇用率に満たない場合には、不足している人数×40,000円~50,000円を国に納めなくてはなりません。

本来であれば、行政も法定雇用率を満たしていないため、先ほどの水増し84.5人-37.5人=47人×40,000円=188万円を納付する必要があります。

しかし、行政は支払われる側であって、支払う側ではありません。

しかし、水増しによって支払いの義務が免れているため、結果的に得をしているのは、民間の企業が納める納付金を収入として国庫に入れている行政機関ということになります。

これから野党の追及が始まるかと思いきや、その野党も障害者雇用を水増ししているどころか、一人も雇用しておらず、しかもその事実をハローワークに申告していなかったというのですから、あきれる話です。

今回の騒動で得をするのは行政です。

では、損をするのは誰でしょうか?

これから雇用される障害者の人たちです。

今回の騒動を受けて、障害者雇用率の見直しや、障害者だけの就職試験を行政中心に行なうとしていますが、実態はどうなるのかということに懸念が残ります。

数字だけをカウントするために、安い賃金で名義貸しのような状態になるのではないかといった問題や、新しい障害者を雇用するために、期間雇用のような状態になるのではという指摘もあります。

どちらにせよ、今まで以上に、障害者雇用の壁は大きくなる可能性が高まっています。

行政も、今の問題の火消しに奔走して、本来の問題である「水増し」に着目していません。

「データ改ざん」や、「データの水増し」といった行政の「嘘」にどうして誰も声を上げないのでしょうか?

日本のマスコミが行政に忖度しているのでしょうか?

外国からは、日本の政府は「嘘」の塊だと揶揄されているのを誰も見ないふりをしているのでしょうか?

日本は民主主義国家です。

霞が関だけが日本ではありません。

障害者支援は、私たち社会の役割ではないでしょうか?

この問題が、他の大きなニュースにかき消されず、きちんと議論されることを切に願います。

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