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森友学園問題が新たな局面を迎えている。財務省の森友学園への国有地を巡る決裁文書が改ざんされていたのだ。

また、佐川宣寿国税庁長官が辞任し、大きく森友学園問題が動き出している。

森友学園問題により、安倍内閣は崩壊するのだろうか。また、安倍首相の辞任のウワサは本当なのだろうか。

森友学園問題で安倍内閣が崩壊！？

森友学園問題において、財務省が国有地を巡る決裁文書を改ざんしていたことが判明した。これにより、安倍内閣が崩壊するのではと言われている。ただし、わからない点がいくつかあるのも事実だ。

まずは、誰の指示で決裁文書を書き換えたのかである。これが判明しないと真実はわからないだろう。また、書き換えた文書を見る限り、目新しい森友学園問題の情報はなかった。

つまり、未だに森友学園問題は、不正に国有地が売却されたのか判明するような内容ではなかったのだ。安倍昭恵夫人についても同様であり、籠池氏の発言として安倍昭恵夫人の名前が文書にあるだけだった。

これだけでは、安倍昭恵夫人が関わっていたことの証明にはならないだろう。決裁文書の改ざんは許しがたいのだが、安倍内閣が崩壊とまではいかない可能性は高い。

安倍首相辞任のウワサは本当なのか？

安倍首相には、辞任をすると言ったウワサがあるとのことである。しかし、現状では辞任することはないだろう。安倍首相は、「私や妻が関係していたら、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と発言した。

そのため、辞任を求める声はあるが、安倍昭恵夫人が関わっていたとされる証拠が乏しすぎる。また、安倍首相自身が改ざんについて関与していたとの証拠がない。それだけに、辞任をすることはないだろう。

ただし、あまりにも事態が混乱すれば、収拾のために辞任を言い出す可能性があるだろう。今後、安倍首相がどんな判断を下すのか、注目しておくべきだ。

森友学園問題が動き出した。しかし、問題の本質については全くわかっていない。今話題になっているのは、決裁文書の改ざんについてだ。

もちろん、改ざんは違法であり、関係者は厳しく処罰されるべきだ。しかし、それ以上に重要なのは、問題の本質である国有地売却が不正なのかについてだろう。

安倍内閣が崩壊や安倍首相の辞任のウワサがあるのだが、それよりもまずは真実を突き詰めてほしい。そうでなければ、必ず同じようなことが起こるだろう。

まずは、改ざんを含めたすべての真実を明らかにした上で、責任を取るべき人物が責任を取るべきなのではないだろう。