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森友学園へ国有地が約８億円もの値引きを経て売却されたことが問題視されている。

この件は発覚当初から透明性が重視される国有地売却において不透明な部分が多く、詳細を求める声が多数上がっていた。

しかし当事者による会見を行った後も納得できない人たちの声も虚しく、最近では報道自体が少なくなっている。

そんな中、非公開に売却地の場所が公開されたようだ。いったいどこの国有地が売られてしまったのか、経緯をふり返ってみたい。

森友学園に売られた国有地の場所は、大阪

報道された当初、国有地が格安売却されたという情報は流れたものの、肝心の場所は非公開とされていた。

国有地を売却する場合、公平性や透明性を確保するため原則として結果を公開することになっているのだが、これが非公開になっていたため市議が８日に金額開示を求めたことで今回の件が露呈した。

１０日に財務局が発表した売却国有地は、大阪府豊中市野田町の約８７７０平方メートル。

鑑定価格は９億５千６百万円と言われていたが、土地全域にわたり深さ３メートルまでに生活ごみや廃材が埋まっていたため、約４７２平方メートルを特定有害物質汚染区域に指定した。これが２０１３年４月のことだ。

その後９月になり学園が公募によって小学校用地として取得希望を出し、２０１５年５月に借地契約が成立。同年７月から４か月にわたってごみの撤去などを行い、この時点で汚染区域は解除された。

しかし学園は２０１６年４月に除去費用１億３千万円受領したうえで「地下にまだごみがある」と報告し、これだけ問題があるにもかかわらず今度は借地ではなく正式に買い取る意向を示した。

なぜこれほど報道されないのか。学園の事情とは

こうした経緯を経て、汚染地域が解除されたにもかかわらず「ごみの撤去費用に当たる８億１千９百万円を差し引いて１億３千４百万円で売却する」という事態へと発展した。

これが今回の国有地格安売却問題の大まかなあらすじだが、なぜこれほどきな臭い問題の報道が少ないのだろうか。

これには豊中市に新たに開校される小学校の人事が大きく関わっている。

国有地の入手後、２０１７年４月から開校される小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵氏なのだ。

さらに森友学園は児童に教育勅語を唱和させるなど、愛国教育に力を入れている。

ただでさえ右翼左翼という風聞に印象を左右される政治において、首相夫人が名誉校長になる予定の学校に談合疑惑が浮上すれば、触れられたくないのは当然だろう。

しかしこれほどあからさまな事態を放置して風化させていいものなのかといった葛藤は否めない。

こうした政治の不透明性がさらに続けば、色々な制度への不信感が強まるのではないかと心配でならない。

常に「クリーンな政治」が叫ばれる昨今だが、理想にはまだまだ遠いようだ。

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