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自民党政務調査会長、茂木（もてぎ）敏允氏。

幹事長、総務会長、選挙対策委員長と並ぶ「党４役」の一人である政務調査会長。「政調会長」と略して呼ばれることが多く、こちらの呼び方を耳にしたことがある人は多いだろう。

過去には、麻生太郎副総理や谷垣禎一元幹事長が歴任したこの職務。現会長の茂木氏とはどういう人物なのだろうか。

政務調査会長とは

政務調査会長とは、党の政策に関する調査研究や立案のための作業をする組織「政務調査会」の長である。政務調査会の下には、政策の分野ごとに農林部会、国防部会、外交部会などの部会が設けられている。それぞれの部会では担当議員が業務を行っており、それらの政策を取りまとめるのが政務調査会長の職務である。

過去には、麻生氏、谷垣氏の他に、石破茂氏、石原伸晃氏などの大物政治家が歴任しており、古くは森喜朗、橋本龍太郎、田中角栄など、後に自民党総裁に就任した人物もいる。

前任はあの稲田朋美防衛相で、２０１４年から２０１６年まで務めている。

茂木氏が政務調査会長を務めるのは２度目で、前回は２０１１年から１年間。４年ぶりに再任された形である。

茂木敏允氏の経歴

茂木氏は１９５５年１０月生まれで、現在６１歳。栃木県足利市の出身である。

栃木県立足利高校から東京大学経済学部へ進み、卒業後は大手総合商社丸紅に入社、その後、読売新聞社へ転職している。

また、ハーバード大学ケネディ行政大学院へ留学し、公共政策を学んでいる。行政学修士号を取得して帰国。マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社後の１９９２年、マッキンゼーの大前研一支社長が代表を務めていた「平成維新の会」の事務局長に就任した。

これを期に政界への道を歩み始めた茂木氏。１９９３年の衆議院議員選挙に旧栃木２区から出馬し、トップ当選を果たした。日本新党の公認を得ての当選だったが、その後の日本新党解党の際には新進党の結党には不参加。しばらく無所属で活動していたが、１９９５年に自民党に入党した。

４０回から４７回までの選挙全てに当選し、現在８選目。小泉内閣では、外務副大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄・北方対策・個人情報保護・科学技術施策）。福田内閣では金融担当の内閣府特命担当大臣を歴任した。

２０１１年から１年間、政務調査会長を務めた後、第２次安倍内閣で経済産業大臣、特命担当大臣（原子力関連）を兼任。

２０１４年には４役の一つ、選挙対策委員長に就任した。そして、２０１６年に４年ぶりに政務調査会長に再任し、現在に至っている。

２００４年、閣僚在任中に年金未納が発覚。さらに、村上ファンドの出資者のリストに名前があると報じられたり、ライブドア元社長の堀江貴文氏から合計２０万円の寄付を受け、後に全額を返還したこともある。

２０１３年には、秘書二人が香港を旅行した際に、旅費その他を民間業者に負担させていたことを、週刊誌にスクープされている。秘書は他に、毎月のように接待を受け、車代までもらっていたという。

また、選挙運動費用の収支報告書や、資産補充報告書を後に訂正するなど、主に金銭関係の問題にたびたび名前が上がっている。

所属する派閥は雑賀派である。自民党内の要職や大臣経験もある茂木氏は、派閥会長の雑賀氏の後継者になるのではないかと注目されている。

息子もエリート？

茂木氏には妻と子供がいるが、詳しい情報は公表されていない。

ただ、２００８年に受けたインタビューで、「仕事が忙しく家族サービスができない。息子とキャッチボールをする時間がほしい」と語っており、おそらくその頃小学生くらいだったと思われる息子は、既に成人しているはずである。

父と同じように、一流大学から一流商社。そして留学、政界進出というエリートコースを歩むのだろうか。いや、既に歩んでいるのだろうか。

ちなみに、茂木氏自身は世襲議員ではない。今後、息子が後を継ぐとしたら、新しい系譜が始まることになる。

今月に入って、初めて支持率が３割を切った安倍内閣。

加計学園問題、稲田防衛相の失言問題、そして共謀罪の採決時の横暴さなど、一強といわれた安倍首相の足元を揺るがす事件が続いたが、それらに対して国民が納得できる説明がされていないのだから、支持率の低下は当然のことだろう。

この窮地を脱するために内閣改造が近々行われるといわれており、茂木氏は岸田外務相の後任として名前が上がっているという。

また、国会の閉会中審査に安倍首相が出席することになったが、国民が納得する説明が果たしてなされるだろうか。もしここで躓けば、たとえ内閣を総入れ替えしても焼け石に水ではないだろうか。

なぜなら、今もっとも国民から信用されていないのは、安倍首相本人だと思うからである。