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３月８日の報道によると、埼玉県上尾市にある生活保護を受ける人らの住まい「無料低額宿泊所」で施設の利用者１８名が結核に感染し、１名が死亡していたことが分かりました。
施設を管轄する埼玉県の担当課が発表したところでは、去年１０月に体調を崩していた利用者の６０代男性が結核と診断され、その後にその他の利用者が感染していることが分かったということです。
どんなに現代医療が充実していても、結核はいまだに予防することが難しいことが分かった気がしますが、今回の集団感染の舞台となった「無料低額宿泊所」とはどのような施設なのでしょうか？
ＮＰＯ法人などが運営する生活困窮者のための施設
無料低額宿泊所は、政府への届出によって設置できる福祉的居住施設を指し、社会福祉法には「生計困難者のために無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業」と定義されています。
実際に提供しているサービスとしては、宿泊場所を提供するだけの場合や、宿泊場所と食事を提供することで一時的に生計を維持するための生活拠点として利用できる仕組みにもなっています。
住民登録を施設の住所に置くこともできることから、生活保護を受けるために無料低額宿泊所に入所する生活困窮者も多く、ホームレスの人々が生活再建のプロセスの中で一時的に身を寄せることも多くなっています。
無料低額宿泊所で横行する「生保ビジネス」
無料低額宿泊所は、生活困窮者が社会復帰する中で必要不可欠な施設であることはみなさんも納得できるところだと思いますが、そこにつけ込む悪しき人間もいることはあまり知られていません。
「生保ビジネス」と言われる手法では、ホームレスを無料低額宿泊所にあっせんし生活保護を受けられるようにサポートした挙句、支給される生活保護費の一部をピンハネすることが知られています。
「世話をしてやったのだから」と迫られると施設利用者もなかなか断り切れませんし、そもそも生保ビジネスを行うためにＮＰＯ法人を隠れ蓑にする人間もいるのです。
すべての無料低額宿泊所がそうではありませんが、生活保護が絡むとそこに利権を感じてつけ込もうとする悪しき人間がいることは知っておくべきでしょう。
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