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NHKの放送受信料が平成32年（2020年）から2.5％値下げされることが大きく報道されています。

今回は、NHKの受信料が将来的にどこまで下がるのかということについてまとめていきます。

なぜ2.5％の値下げに踏み切ったのか？

まず、今回の値下げの理由についてです。

2017年にNHK受信料の支払いで「契約自由の原則に反している」として、一人の男性がNHKを相手どって裁判を起こしました。

裁判は最高裁まで行き、結果的に受信料を支払う側である男性が敗訴しました。

この裁判の結果を受けて、これまでNHK受信料を支払っていなかった視聴者が、きちんと受信料を支払うことになり、受信料支払いの申し込みが、従来の5倍まで膨れ上がりました。

裁判を起こしても勝てないということが視聴者にも分かり、自発的な申し込みが増えたようです。

この受信料収入が大きくなったことの他に影響しているのが、2019年10月から開始される消費税10%です。

2019年10月からの消費税10％の増税分2%をNHKが肩代わりするということも発表しています。

最初に消費増税分の2%はNHKが肩代わりを行なって料金は据え置きし、2020年度からは件の2.5％を値下げする2段階の方法を取るようです。

トータルで4.5％の収入減になりますが、それでもまだまだ経営には問題ないという見方のようです。

将来的にどれぐらいまで下がるのか？

今回発表されたのは2.5％の値下げ＋消費増税後の2%の計4.5％です。

将来的にはどこまで下がるのでしょうか？

ここで重要になってくるのは、先ほども触れた最高裁の判決です。

テレビを持っていなくても、スマホや携帯電話に搭載されているアプリ、ワンセグといった受信装置も対象になるという見方になれば、さらに受信料が増え、NHK側も値下げに踏み切る可能性があります。

現状は1世帯で支払っていたNHK受信料ですが、個人になる可能性もあります。

そうなると、一人当たりから現行の1260円～2230円を徴収すると反発が起きるのは必至ですから、大幅な値下げになる可能性もあります。

携帯電話の支払いに合わせて徴収する仕組みも出てくるでしょうし、受信料逃れや支払い忘れもなくなります。

NHKの今後の動きにも注目です。

私たちが考える以上に最高裁での判決は反NHK派を震撼させました。

今後は、NHKの受信料も光熱費同様、必ず支払わなければならないものになっていくでしょう。

また、公共料金以外でも必ず支払わなければならない、携帯代やインターネット料金にNHKや日本政府が注目していることから、支払い逃れということは出来なくなる可能性があります。

国民にしてみれば、全てを政府に管理されているような感覚になるのは間違いありません。

海外では、こうした日本の公共料金に関しては「とても安い」という声が挙がっているのも事実です。

水道にしても、日本は最新の設備を使って、きれいな飲める水を安い値段で提供しています。

電気やガスに関しても、会社選択の自由が決定されてから、急激に安い値段で光熱費が済んでいます。

海外では、こうした公共料金の低価格化は実現不可能と言われています。

現在の日本政府が、こうした公共料金にメスを入れて、さらに値段を引き上げることをすれば、大きな反発が起こるのは目に見えています。

今回のNHKのように、どこかしらのタイミングに合わせて値下げを行なって、帳尻を上げていく必要があります。

NHKの受信料が下がるのは嬉しいニュースではありますが、生活に必要な支出全体を通して考えていくべきではないでしょうか？