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1月28日の施政方針演説において、安倍総理が韓国との関係について言及しなかったことが話題になっています。
一部では「韓国に対する戦略的無視」という見方もあり、今後の日韓関係の大きな分岐点にもなる可能性があります。
今回は、安倍総理の韓国無視の本当の意味についてまとめていきます。
韓国無視は戦略的なのか？どんな影響を与えている？
安倍総理は韓国無視に対しては何も言及していません。
施政方針演説においては北朝鮮による拉致問題解決に向けた思いを表す文脈の中で、「米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携する」と名前を出しただけです。
ただし、アメリカについては「わが国の外交・安全保障の基軸だ」と発言しています。
演説の最後には、「北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、『これまでの発想』にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開したい」と締めくくっています。
韓国情勢に詳しいジャーナリストのインタビューでは、「安倍政権の一連の流れをみれば、これまでの自虐史観の発想にあった戦後外交から一刻も早く脱却したいとの強い思い、視点から出た発言だったのだろう。演説からは、韓国を意図的に無視する『外交冷戦』がこの先も継続することをうかがわせた。韓国側の世論も演説内容に対し、『安倍首相は卑怯（ひきょう）だ』との反応がみられた。実は、それほど日本を気にしているのだろう」と分析していました。
韓国国内のニュースでは、今回の外交冷戦については次のように伝えられています。
“歴史問題と安保分野で対立が続く中、韓国に対する強硬な姿勢を維持するとの考えを示したものとみられる。韓国に対し肯定も批判もしないことで、世論の悪化と対立の拡散を同時に避けた可能性もある。韓国に対する世論が厳しいため、韓国との友好を強調すれば政権の人気にマイナスになると考えた。それと同時に、米国が日韓の対立を望んでいない状況も考慮した。”
またこのニュースに合わせて、対韓国に対する制裁の可能性についても言及していました。
今回の安倍総理の発言が、韓国側に強い疑念を与えているのは間違いないでしょう。
韓国メディアも根負けしている？
これまで常に強硬な姿勢で日本政府を非難してきた韓国メディアも、今回の外交冷戦を受けて、少しトーンダウンしているのが見て取れます。
“われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ”と書かれており、日韓関係の悪化による韓国の国益損害を懸念しています。
また現在交渉が中断されている日韓通貨スワップ協定についても以下のように述べています。
“下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ”
韓国の金融市場にも影響が出ています。
株価自体はレーダー照射問題があった12月末頃から全体的に急落しています。
韓国は外貨依存度が高く、投資家による対韓ポートフィリオ投資額は昨年9月の時点で1兆1871億ドルでした。
株価が下がると、投資家たちが韓国株を一気に手放すことにも繋がり、それが韓国経済の破綻にも繋がるというのです。
韓国としては、日本に対してこれまでのように高圧的に非難をする論調から、韓国政府の非を論じることによって、外交冷戦による経済破綻を防ぐ狙いもあると見られています。
今後の韓国経済がどのようになっていくのか、そして破綻寸前まで陥ったときに日本に対してどのような行動をとるのか注目していきましょう。
日本のメディアも連日報じている日韓関係。
ひと昔前は、訪韓客のほとんどは日本人でした。
外貨の入手先としても日韓関係は続くものと見られていました。
それがおかしくなったのはいつ頃からでしょうか？
今は戦後最悪な関係とまで言われています。
安倍総理の外交冷戦が吉とでるか凶と出るかはこれから注目していく必要がありそうです。
