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従軍慰安婦、徴用工、竹島、哨戒機と軍艦のニアミス…などなど、揚げだしたらきりがない日本と韓国との諸問題。
韓国国内では反日姿勢がどんどん高まり、日本製品のボイコット運動などが相次いでいますが、ここにきて新たな反日活動が行われようとしています。
ついに未来を担う子供たちにまで反日教育をさらに推し進めようとする韓国政府。
日本と韓国は永遠に有効な関係は樹立できないのでしょうか？
一部の日本企業を「戦犯企業」に規定する
韓国ソウル近郊にある京畿道議会では、一部日本企業を「戦犯企業」と規定して商品などにステッカーを貼ることを目指す条例を提案しました。
この条例が可決されれば、地域の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることになり、子どもたちに反日感情を植え付ける方法の1つとして用いられることになります。
もともと韓国の学校教育では従軍慰安婦や徴用工などの「植民地支配」「戦争被害」を大々的に教えてきたのですが、それをさらにグレードアップするというこの作戦、韓国国内の他地域でも広がる可能性があります。
そもそも可決されるのかどうかは疑問視されているところですが、最近の日韓関係を見ると、条例に反対すると売国奴扱いされてしまうでしょうから、まず条例は可決されるものと思われます。
無理やり日本製品を使わなければよいものを…
反日ステッカーを貼ってまで日本製品を使うという韓国の姿勢、考えてみれば「そこまでして使わなくていいのに」と思ってしまいます。
同様のルールは、かつてソウル市の行政組織の中で「日本製品を使わない」と言うルールができたのですが、決めた途端にあらゆる事務用品が使用できなくなってしまい問題となったそうです。
結局このルールは「日本企業の製品でも日本国内以外で製造されていれば問題ない」などの抜け道が設けられて、結局何も変わらなかったという事実だけが残ったのです。
その時の苦い経験を踏まえてなのか、今回はステッカーを貼って使うという謎の行動に出たのでしょう。
北朝鮮に対する姿勢の温度差もあり、しばらくは日韓関係も「共通の目的」が無い限りは好転する兆しすら見えません。
韓国政府は徴用工問題を司法の場に持ち込み、企業に対して財産の差し押さえを容認する事態になっている今、日本政府が次にとる手立ては妥協よりも「対抗策」なのでしょう。
今後、日本政府の対抗策次第では韓国の経済にも悪影響を及ぼすことは十分に予想されます。
例えステッカーと言えども、それが及ぼす影響を十分考えて行動するべきなのかもしれません。
