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１２月末に今まで堅調であった日経平均株価が突如として値崩れし、１万９千円台を割り込むところまで落ち込んでしまいました。
その後、２０１９年年初の大発会ではご祝儀相場と言うこともあり、１月７日の終値では２万円台を回復した平均株価ですが、ここまで変動が激しくなることは誰も予想していなかったでしょう。
２０１９年は改元や消費税増税も控えている年になりますが、２０１９年はどのような株価になるのでしょうか。
消費税増税が悪影響を及ぼす可能性が高い？
消費税増税が２０１９年１０月に控えていることもあり、企業は収益が悪化することを懸念しています。
かつて２度の消費税増税がありましたが、いずれの時も消費は落ち込み、企業の業績も悪化したことから、今回も同様のケースが生まれると予測されます。
ただ、今回の消費税増税に際しては軽減税率の導入、ポイント還元などによる税額相当分のキャッシュバックが行われるなど多彩な対策が講じられることから、どこまで影響が及ぶかは予測がつかない部分もあります。
少なくとも、２０１９年１０月以降に消費が落ち込むことは避けられないことから、影響を受ける企業の株価が下落し、日経平均株価にも悪影響を及ぼす可能性は十分あります。
アメリカの政情不安が日経平均株価に影響することも
一方、アメリカのニューヨーク株式市場の動向も注目すべき部分です。
アメリカの市場は、政情不安や戦争懸念などで大きく値を乱高下させることが多く、日本の輸出関連企業もその影響を受けることが多いです。
特に、２０１８年１２月末の急激な株価下落は、日本でもその影響があって日経平均株価も２万円を大きく割り込んでしまったのです。
アメリカの場合、先の選挙で共和党と民主党が上院・下院で過半数をお互いに持ち合うねじれ状態になり、国境の壁に関わる予算案が否決された結果、一部の政府機関が予算不足で閉鎖される事態にもなっています。
これらの政情不安がニューヨーク、そして東京の市場に影響を及ぼすことは十分にあり得るでしょう。
日経平均株価の上昇は、日本経済のバロメーターと言っても過言ではありません。
今まで下落の懸念材料ばかりをご紹介しましたが、改元によるご祝儀相場や、改元や消費税増税によって利益を確保できる企業もたくさんあることから、日経平均株価に大きな影響を及ぼすことにはならない見方もできます。
特に改元は、祝賀ムードの中で日本全体が活気づく機会であり、ＧＷ１０連休もあって特需をもたらす可能性も十分あります。
まずは、ここ１か月ほどの株価変動を注視する必要があるでしょう。
