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10月2日の東京株式市場、日経平均株価が終値として2日連続で最高値を更新したことが話題になっています。

今回は、高値の理由と、今回の高騰がいつまで続くのかまとめて行きます。

高値の理由とは？

今回の株価高値の理由をネットで調べてみると、経済新聞、経済コラムニストらの意見から、以下のことが高値更新の理由として挙げられます。

1…年初からの海外投資家の売り方の買戻し

2…日経平均指標寄与度の高い銘柄（指標企業）の株価が上昇した

3…米中貿易摩擦によるトランプ大統領の発言

まず、今年の年初に異常な売られ方をした株が、今になって買い戻されているという事実です。

海外のリスク・パリティ・ファンドが、日本株の組み入れ比率を上げる方向で調整しているのでは？という見方もあり、今回の高値更新の中心にいる投資会社であることは間違いありません。

また、指標企業の決算額の上方修正も株価高騰につながっています。

伊藤忠商事などは前年比24.9％増に連結当期利益予想を上方修正しました。

同社は年間配当見通しも74円から83円まで引き上げたことも好材料になっています。

トランプ大統領の発言ですが、中国との貿易による追加関税の割合が予想以下の値だったことも株価上昇に関係しています。

市場予想として2000億ドルに対し、25％の追加関税を求めるのではないかという声がありましたが、トランプ大統領が「年内は10%に留める」と公の場で発言したことにより、予想よりも15％低い数値が世界中の株価に影響を与えています。

11月には下がるのか？

東洋経済ONLINEのコラムでは、11月以降下落するという理由について述べられていました。

11月には、株価を押し上げる材料が多く、アメリカの中間選挙（11月6日）や、G20（11月末）の開催があります。

それらの世界経済に関係するイベントはもちろん、日本企業の決算額の上方修正が発表されることもあり、11月中は現在の2万4千円付近、もしくは２万5000円台まで伸びるのではないかと書かれています。

当分は現在の株価になるという見方は、経済指標の各方面が分析しているため、東洋経済ONLINEのコラムの予想は、当たらずとも遠からずという感じでしょう。

高値の期間よりも心配されるのは、その先の期間です。

東洋経済ONLINEのコラムでは2019年半ばに向けて下落するのではないかと予想しています。

日本政府としても、東京オリンピック開催に向けて何かしらのテコ入れが行われる可能性がありますが、現状ではどのような対策を取ってくるかは不透明なままです。

最終的には2万円前後での推移で2020年に突入する可能性が指摘されています。

弱気なシナリオかも知れませんが、今後個人投資家たちの頭を悩ませる状態であることは間違いないでしょう。

政治と経済、この二つは常に連動しているため、下落要因になるようなことが無いように、情報収集をしていくべきです。

2018年は暗いニュースが多すぎでした。

あと残り2カ月、経済界の盛り上がりで、いい状態のまま2019年を迎えてほしいですね。