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日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件に動きがあった。

カルロス・ゴーン容疑者が報酬の一部を退任後に受け取ることを決めたとされる「覚書」があり、この書面に西川広人社長の署名があることがわかったのだ。

これは、カルロス・ゴーン容疑者の報酬は不当ではなかったということなにだろうか。

退任後報酬の「覚書」に西川社長の合意署名が発覚！

有価証券報告書の虚偽記載の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者だが、役員報酬の一部を退任後に受け取ることを定めたとされる「覚書」があることがわかった。

この覚書には、報酬額が1円単位で記されているとのことだ。

しかも、覚書には報酬総額と報告書への記載分、不記載分の金額が明記されていることもわかっている。

2010年3月期以降、年20億円前後の報酬のうち、10億円前後を退任後に後払いで受け取るようなっていたとのことだ。

また、この覚書には西川広人社長の署名があることも発覚している。

東京地検特捜部は、西川社長から任意で事情を聴いているとのことだ。

ゴーン容疑者の報酬は不当ではなかった？

カルロス・ゴーン容疑者の報酬の一部が、退任後に受け取ることを定めた覚書があり、西川広人社長も署名している。

このことから、カルロス・ゴーン容疑者の報酬は不当ではなかったという意見がある。

しかし、今回の事件の争点はそこではない。

争点となるのは、カルロス・ゴーン容疑者の報酬が退任後に後払いで受け取ることが確定していたのかだ。

覚書の存在に証拠能力があれば、カルロス・ゴーン容疑者は報酬の一部を退任後の後払いで受け取ることになっていた。

そうであれば、有価証券報告書にその金額も記されるべきであり、有価証券報告書の虚偽記載ということになるのだ。

いずれにしても、東京地検特捜部は10日に起訴するとともに再逮捕の方針を固めているとのことである。

今後の情報にも注目だろう。

日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン容疑者の有価証券報告書の虚偽記載事件において、役員報酬の一部を退任後に受け取ることを定めた「覚書」があることがわかった。

この覚書には、西川広人社長の署名まである。

このことから、カルロス・ゴーン容疑者の報酬は不当ではないとの意見があるようだ。

しかし、争点はそこではなく、報酬が退任後に後払いで受け取ることが確定していたのかだ。

確定していれば、有価証券報告書の虚偽記載となる可能性が高い。

東京地検特捜部は、10日に起訴して再逮捕する方針とのことであり、今後の動きにも注目だ。