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日産自動車の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン氏が１１月１９日に東京地検特捜部によって逮捕されてから一晩。
翌日の東京株式市場では日産の株価が大幅に下落し、親会社であるフランス・ルノー社の株式も軒並み下落するなど、「ゴーン・ショック」とも言える現象は経済界にも大きな影響を与えています。
ゴーン氏の罪状として得ていた報酬より少なめに報告をして蓄財をしていたことがあげられますが、実際にゴーン氏はどの程度の収入を得ていたのでしょうか。
報告していた額は実際の額の半額
東京地検特捜部によると、ゴーン氏は２０１０年から２０１４年までの５年間で、あわせて９９億９８００万円の報酬を受け取っていました。
ですが、有価証券報告書には５０億程度の報酬しか得ていないと、嘘の記載をして提出した疑いが持たれています。
これに関して、東京地検特捜部ではゴーン氏と側近のケリー氏が共謀して行ったものとの見方がなされています。
今のところゴーン氏もケリー氏も自身の罪状については一切語っていないため、真相がなんであるかはわかっていません。
実際に得ていた収入はどうなっていたのか？
東京地検特捜部は、今回の様にセンセーショナルなやり方で大物政治家や資産家を逮捕することも多いのですが、今回の罪状でここまで大がかりに逮捕することは珍しいことです。
その理由について、関係者筋では「あまりにも蓄財の金額が多すぎる」との見方が広がっています。
蓄財されたお金がどのように使われていたのか、それに対して納税がなされていなかった可能性について今後捜査が進められるのでしょう。
また、有価証券報告書はその会社の財務体質を証明するために、株主に対して明示することが義務付けられている書類の１つです。
ですから、ゴーン氏がここまでの改ざんをしていたということは、日産自動車に対する信頼が損なわれる結果にもつながるわけで、経済界に与える影響と言う意味でも東京地検は逮捕に踏み切ったのでしょう。
日産自動車の記者会見では、今回の罪状以外にも会社資金の私的流用など様々な問題があったことを明らかにしています。
ここまでの情報が明らかになっていることについて、司法取引が行われた可能性も示唆されています。
日産関係者から内部情報がリークされ、東京地検が動いたというのがもっぱらの噂ですし、事実でしょう。
今後、ゴーン氏がどのように弁明するのかはわかりませんが、どんどん情報が明るみになって、政治家も絡んで政財界に波及する大問題になる可能性もあるでしょう。
