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カルロス・ゴーン氏が東京地検に逮捕されて早２か月近くになりますが、日産とルノーの橋渡し役でもあったゴーン氏の状況とは裏腹に、日産とルノーは駆け引きを続けているようです。

その駆け引きとは「経営統合」をめぐっての出来事です。

日産と経営統合したいルノー、このまま独立経営を維持したい日産との間でかなり対立が生じているようです。

ゴーン氏の逮捕もこの「経営統合」が影響しているのではないかと言われているのです。

ではルノーは、なぜ日産と経営統合を従っているのでしょうか。

配下の日産の方が収益が多いので手に入れたいルノー

今回、ルノーと日産との経営統合を求めてきているのは、なんとフランス政府です。

フランス政府はルノーの筆頭株主であり、自国経済のため今までも統合を求めてきたのですが、１月２０日にフランス代表としてルノーの取締役やフランス経済財務大臣が来日して、マクロン大統領からの親書の中で「ルノーと日産との経営統合」を日本政府に求める意向が明かされたのです。

確かに、ルノーは利益減少が相次ぐ中、日産は増収増益が相次ぎ、すでに売上額も利益額も親会社であるルノーを上回っている実情です。

子どもと思っていた日産、かつて経営危機から救ってやった日産、そのイメージがフランス政府にもルノー本社にもあるのは事実です。

ゴーン氏が経営統合を推し進めていた？

日産とルノーの経営統合を進めてきたのは、やはりカルロス・ゴーン氏です。

ゴーン氏はすでにルノー本社のＣＥＯも兼ねており、日産との経営統合を推進する立場でありました。

それを阻止するために日産サイドの関係者が動き、結果的にゴーン氏の不正を暴露することで阻止してきた形になったのです。

そんなことはフランス政府にはお見通しであり、結果的に政府高官を来日させて要求をするなど、より圧力を強めた行動に出ています。

フランス政府が仕掛けてきた「オリンピック不正疑惑」

フランス政府は筆頭株主としてゴーン氏の解任にかじを切りました。

つまり、ゴーン氏がどうなろうともルノーと日産の経営統合は政府の方針として推し進める姿勢を明らかにしたのです。

さらに、ＩＯＣの竹田会長に関連する不正疑惑についても積極的に捜査を進めるとし、日産とルノーとの一見に関連して一種の「いやがらせ」を仕掛けてきています。

そこまでして日産が欲しいか？と私たちは思ってしまいますが、技術もない、利益も生み出せないルノーを再生するためにはそれしか方法がないのでしょう。

正直言って、フランス政府の考えていることと行動していることは日本人に理解しがたいことであることは間違いないようです。