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日産自動車やルノーのＣＥＯを努めていたカルロスゴーン氏ですが、逮捕されてもうすぐ１カ月が経過します。

ルノーも最初はゴーン氏の処遇を決めかねていましたが、ここにきて退任やむなしの姿勢に変化してきたようです。

株価の急激な下落など「ゴーンショック」を引き起こした今回の逮捕劇、そもそもゴーン氏の行動の何が悪かったのでしょうか。

その１　不正な蓄財

退職金の事前取得と言う意味であったとはいえ、収入として得ていたものを本来公的な報告書に記載すべきところを怠っていたことは明らかに不正です。

その額が年間数億円単位、それが５年間以上も続いていたのですから逮捕容疑としては十分と考えざるを得ません。

その２　会社資金の不正流用

ゴーン氏は世界を股にかけるビジネスマンであることは誰もが認める事実です。

ですが、それを理由にして世界各国に不動産を購入する必要があると断言することにはなりません。

実際ゴーン氏は、オランダ、スペイン、ブラジル、フランスなどさまざまな国に別荘を確保しており、その購入費用が日産及びその子会社の会社資金から支出されていたのです。

これはいわゆる「会社資金の不正流用」となりますから、逮捕容疑としてはやはり十分と言えるでしょう。

その３　株式運用の損失を会社に補填させた

ゴーン氏は、資産家として多くの株式を保有して運用していたとされていますが、リーマンショックなどで多額の損失を出していたようです。

その損失を補てんするために、日産やその子会社の資金を投入していた「特別背任」容疑がかかっています。

この点に関してはこれから取り調べが行われるものと思いますが、ゴーン氏は現在のところ否定も肯定も明確には行っていません。

会社の資金を個人の財産のごとく損失補てんに充てるということは当然法律違反ですし、ゴーン氏にどこまでその認識があったのかを取り調べの中で明らかにしていくことになるのでしょう。

ゴーン氏をさらに取り調べる理由とは

ゴーン氏の拘留期間はさらに延長され、短くても２０１９年５月頃までになりました。

ゴーン氏に関しては、ルノーと日産の経営統合を巡る勢力争いに巻き込まれた感も取りざたされてもいます。

統合推進派のゴーン氏が、統合反対派の日産経営陣にクーデターを起こされたというのがその理由ですが、実際にフランス政府が日本政府に経営統合を強く進めてきていることから、この説は信ぴょう性があるのかもしれません。