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ルノー副社長の隠し報酬、もし本当ならどんな罪になる?

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前日産自動車会長カルロス・ゴーン氏を中心とした報道は日に日に増え続けています。

1月11日には、仏ルノー副社長であるムナ・セペリ氏に50万ユーロ(日本円で約6200万円)の隠し報酬が支払われていたことが報じられています。

今回は、隠し報酬が本当だった場合、どのような罪になるのかについてまとめていきます。

仏ルノー副社長とカルロス・ゴーン氏の関係とは?

まず、仏ルノー副社長であるムナ・セペリ氏とカルロス・ゴーン氏の関係についてまとめていきます。

カルロス・ゴーン氏は、仏ルノーのCEOも兼務しています。

仏ルノーは2018年11月の日本での逮捕を受けて、現在は解任されず、暫定的なCEO代行としてティェリー・ボロレCOOをあてる人事を決めています。

ムナ・セペリ氏はイランで生まれましたが、フランスに移住したことにより、イランとフランスの二重国籍を持っています。

フランス語、英語、ペルシャ語など多言語を話すことが出来る優秀な人材で、元々は弁護士をしていたようです。

1996年に副法務顧問としてルノーに入社しました。

その後、世界各国の有力自動車会社の買収に携わり、着々とキャリアを重ね、2011年に副社長に就任しています。

2016年にはヨーロッパの自動車業界において、主要女性幹部として選出されました。

カルロス・ゴーン氏のルノー入社は1996年ですから、同じ年にルノーに入社した同期ということになりますね。

ルノーの辛苦を共有してきた二人には、戦友としての絆が生まれていたのかも知れません。

隠し報酬はどんな罪に該当するのか?

報道では、決められた役員報酬以外に50万ユーロを受け取っていたという情報が報じられています。

ルノーのような大会社は、役員報酬などの財務関係を全て公開する決まりになっています。

隠し報酬は、公開されている役員報酬とは別に支払われている報酬で、公開情報に記載がされていません。

カルロス・ゴーン氏の日本での逮捕容疑は「役員報酬額を実際より少なく記載したという有価証券報告書(有報)への虚偽記載」です。

フランスでの虚偽記載は、日本と同じように刑事事件として扱われます。

詐欺罪などに問われた場合、5年以上の拘禁刑になる可能性もあります。

こういった詐欺罪などの汚職は、企業以外でも、政府関係者や、映画界でもはびこっているのが現状です。

セペリ氏の隠し報酬を知っていたのは、カルロス・ゴーン氏と前日産代表取締役のグレッグ・ケリー被告、セペリ氏の3人のみだったようで、今後フランス当局でも捜査が行なわれる見込みです。

あまり報道されていませんが、東京都の小池都知事も社外取締役として2009年から4年間ルノーから専任されています。

無報酬で引き受けたとされており、会議などはテレビ電話を通して参加していたようです。

この無報酬もセペリ氏への隠し報酬発覚で、再度調査される可能性もあります。

また、安倍総理やフランスのマクロン大統領が今回の問題で話し合いが持たれるなど、経済界と政界を巻き込む一大事件に発展しています。

現在行なわれている捜査で、どれぐらいの人がカルロス・ゴーン氏に関わったのかが明らかになっていくと思います。

今後のニュースに注目していきましょう。

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