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郵便局が民営化された時に巨大な銀行「ゆうちょ銀行」が登場しましたが、この時に他の銀行などからクレームが入りました。

ゆうちょ銀行が既にシェアを占めている民間銀行のシェアを奪い取ってしまうのではないかと言うのがその趣旨でしたが、民営化された１０年以上過ぎた今、そのような懸念は実際には起きていないのが実情です。

それでも、ここにきて再びゆうちょ銀行に対する批判が巻き起こっています。

預入限度額を倍額に引き上げることが批判のきっかけなのですが、そもそもなぜそれだけで多くの批判が出るのでしょうか。

民間銀行がシェアを奪われる懸念が再燃している

もともと郵便局時代、民間銀行のシェアを奪ってしまわないように預入金額に限度額が設定されており、それはそのまま民営後のゆうちょ銀行にも引き継がれました。

ゆうちょ銀行は民営化されたとはいえども、その筆頭株主は日本政府が筆頭株主である日本郵政株式会社であり、実質的にはまだまだ公営の要素を維持している金融機関とも言えます。

国が民業を圧迫するようなことをしていいのか！と言うのが民間銀行の言い分のようで、手堅い経営をしているゆうちょ銀行にどんどん顧客が流れてしまうことを懸念しているようです。

通常貯金を撤廃する条件が守られていない

一方、火種になっているのは通常貯金にもあります。

ゆうちょ銀行になる際、将来的な民営化の指針が示されましたが、その中の１つには民業圧迫を避けるために「通常貯金の廃止」が盛り込まれました。

つまり、定期預金などはこのまま扱うものの、公共料金の引き落としなどで用いる普通預金はゆうちょ銀行として将来的には廃止して、民業にその部分の顧客需要を回すという方向性が決まっていたのです。

ですが、それが１０数年たっても守られることはなく、それでさらに預入限度額のアップと言うことになってきていることが、民間銀行からの批判が強まっている理由となっているのです。

私たち市民から言わせれば、自分の財産を効率よく預けて守っておきたいものですが、ゆうちょ銀行は郵便局時代から考えても確実な金融機関でありました。

国がバックについている金融機関には「安心感」があるわけで、そこが得られない民間銀行はこれ以上ゆうちょ銀行に優位に立たれては困るわけです。

今回の動きがこのままスムーズに進むとは思えませんが、今後具体的な交渉の中で時期も明らかになってくることでしょう。