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自民党の古屋圭司衆院議員運営局長の事務所が政治資金パーティー券の収入申告を過少に記載している疑いが報道されました。

2016年７月のパーティーに関するノートのコピーを独自入手した朝日新聞がすっぱ抜きました。

今回は、いつも政治とカネ問題で話題になる「パーティー券」についてまとめていきます。

パーティー券とはいったい何？どんな目的のパーティー？

パーティー券というのは、政治家が政治資金集めで開く「宴会」の参加チケットのことです。

「○○君を励ます会」や、「○○大臣誕生パーティー」のような宴会が行われ、そのパーティーチケットを購入して、パーティーに参加してもらうことで、政治家の人たちは収入として得ています。

政治家は給料だけでは到底活動できません。

もちろん政治活動による交通費などは、国から支給されますが、必要最小限の金額しか支給されません。

いろいろな政治活動にはお金が必要です。

その資金を得るために手っ取り早くお金を手に入れることが出来るのが「政治資金パーティー」ということです。

法律で厳しく管理されているはずなのに･･･。

政治資金に関しては、法律で厳しく定められていることもあり、一般の会社と同じように、収支を報告する義務があります。

今回の古屋議員の場合、計1,118万円のパーティー券収支があったにも関わらず、収支報告書には642万円しか報告していませんでした。

政治資金規正法ではパーティーごとの総収入と、20万円を超えるパーティー券購入者の名前や金額の報告を義務付けています。

パーティー1回の収入が1千万円をこえるパーティーは「特定パーティー」と区分され、収支報告書に購入者の総数の追記をする必要があります。

古屋議員の事務所では、過少申告の発覚を恐れるあまり、20万円購入したとしても10万円の購入と偽って報告書に記載し、公開する義務から逃れていました。

収支報告書偽装の時効は報告書の提出から5年と定められています。

過去5年間の政治資金パーティーで得た収入は総額で1億2572万円と収支報告書で公開していますが、同じような方法で「裏金」づくりをしていたとしたら、かなり巨額の政治資金法違反になる可能性もあります。

過去にも同じような政治資金法違反は少なからず発生していました。

それでもまた起こってしまうのは、政治とカネの問題を根本から改善していない証拠です。

政治資金規正法は法の抜け穴が多い法律として有名です。

その法律の穴をかいくぐって政治資金とは別のお金を作っている人達に、このまま日本の政治を託してもいいものなのでしょうか？

古屋議員は安倍総理とも近い人物で、大臣も経験した方です。

今後芋づる式に他の政治家の政治資金パーティーにメスが入る可能性も指摘されています。

政治とカネ。

いつの時代も起こる問題ですね。

今後の安倍内閣の対応がどうなるか見ものです。