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プレミアムフライデーはいつから?経済産業省の狙いとは

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すでに12月も半ばに差し掛かるところとなり、年末に向けて忙しい人が増えている時期になった。1年の中でも年末は特に慌ただしいが、年末に限らず大半の職業にとって月末は忙しいところが多いのではないだろうか。

そんな月末に早く退勤できる日ができたとしたら、これを読んでいる人はどんな過ごし方を考えるだろう。早く帰る、いつもと変わらない、職場の人と飲みに行く、それともたまには遊びに行って買い物なんて予定も?

そんな月末が、もうすぐみんなのもとへやって来るかもしれない。

開始は来年2月から?「花の金曜日」は再現されるのか

これまでにもサマータイム導入など労働者の負担軽減対策が考えられてきたが、今度はそれを消費拡大と結び付けようという動きが出ているようだ。

プレミアムフライデーという単語を聞いたことがあるだろうか。これは現在政府や経済産業省などが構想を練っている、消費拡大に向けて勤務時間を短くする日のことを指している。

月末の金曜の退社や退庁時間を3時に早め、セールなどのイベントをあわせて行うことで消費を伸ばそうという狙いだ。すでに2017年2月24日から導入開始予定となっており、ほぼ決定と見ていいだろう。

要するに、バブル期によく聞かれた「花の金曜日」を再現しようという試みである。慢性化しているサービス残業を実効性をもって減らすためには、こうした国の主導が必要になるのも確かなので、消費したくても時間がないという人には嬉しい話かもしれない。

しかしその一方で、この対策を聞いた人々からは強い賛否両論が聞こえてきた。

消費拡大効果は薄い?反対派の声とその原因

メディアで取り上げられるようになってから、これを聞いたネット界隈では意見が分かれている。消費意欲はあるが時間がない人たちからは「嬉しい」「たまには飲みに行きたい」「今から楽しみ」といった声が聞こえてきた。

反面、消費意欲の低い人たちからは「ただサービス残業が増えるだけ」「収入が変わらなければ消費する気はない」「どんどん消費するから、お金下さい」といった率直な意見までさまざまだ。

経済学者からも消費拡大効果は薄いのではないかという指摘が出ているが、これは政府がターゲットに取り込みたい消費層の買い控えの原因が解消されないことがあげられる。

いくら消費の場を設けても、収入が増えていない以上「無駄遣いしたくない」という意識は一気に解消できるわけではない。労働者からはかえって忙しい月末に仕事時間が削られることで、見えない残業が増えるだけという憂鬱な声も聞こえてくる。

さらにこのような政策を中小企業に広げるのが難しいことから、実質的には公務員や大手企業が対象になるのではないかという意見も出てきた。

バブル期を経験したことのない世代が多くなり消費の冷え込みは深刻化している。お金があるなら使いたいという声も多いため、政府には根本から対策を考えて欲しいところだ。

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