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レオパレス施工不良による引っ越し、保障はどこまで出る?1895棟が違反認定。

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レオパレスのアパート施工不良問題で、1月末時点で全国の計1895棟が建築基準法違反と認定されたことがわかった。

また、レオパレスは施工不良の中でも、耐火性能不足の641棟・7782人に3月末を目安として転居するよう要請している。

この引っ越しでの保障はどこまでなのだろうか。

レオパレス施工不良問題で合計1895棟が違反認定!

2月19日、石井国土交通相は閣議後記者会見でレオパレスの施工不良問題に言及し、1月末時点で全国の1895棟が建築基準法違反と認定されたことを公表した。

また、再発防止などを検討するため、国土交通省は外部有識者委員会を設置することも明らかにしている。

石井氏は原因研究結果を1ヶ月以内に報告するように要請しており、この報告をもとに有識者委員会では再発防止策などを議論していく予定だ。

レオパレスの物件オーナーらによる「レオパレス違法建築被害者の会」は、国に対して監視を強めることを求めている。

このことから、再発防止策の中には、施工段階での検査体制の厳格化や違法建築の厳罰化などが検討されるのではないだろうか。

引っ越しを余儀なくされた人への保障はどこまで?

レオパレスの施工不良問題では、耐火性能不足の641棟に住む7782人に対して、3月末を目安に転居するように要請している。

対象の方は引っ越しを余儀なくされるわけだが、保障はどこまであるのだろうか。

入居者に届いた文章には、「転居に伴う引っ越し費用は弊社で負担させていただきます」とあった。

しかし、ある物件に住む方には「全額の負担はできないと思います」と担当者が発言したとの証言もあるのだ。

これについては、レオパレス側は引っ越し費用を全額負担することを明らかにしている。

一部負担が求められた入居者がいるという問い合わせについては、「万が一、異なった案内を社員で行っているケースがあれば、個別に訂正し、当社で負担することにする」としている。

そのため、引っ越し費用は全額保障されるようだ。

レオパレスの施工不良問題では、全国で1895棟が違反認定されたことがわかった。

今後、国土交通省は外部有識者委員会を設置することを発表しており、再発防止策などを議論するとのことだ。

引っ越しを余儀なくされた方への保障は、転居費用を全額レオパレスが保障することを発表している。

一部負担を求められた入居者がいたようだが、これは訂正して全額レオパレス側が負担するとのことだ。

レオパレス問題は引っ越しを余儀なくされた方だけでなく、オーナー側も被害者と言えるだろう。

賠償責任なども考えられるため、今後レオパレスがどうなっていくのか注目だ。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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