3月27日に森友学園との土地取引に関する財務省決済文書の改ざんをめぐり、佐川亘寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。

しかし、「刑事訴追のおそれ」を理由とし、証言を黙秘する場面が多くみられた。そもそも証人喚問とは何のために行うものなのだろうか。

佐川宣寿が黙秘を続ける証人喚問！

森友学園問題で決済文書改ざんをめぐって、3月27日に佐川宣寿の証人喚問が行われた。午前中は参院予算委員会で、午後は衆院予算委員会で証人喚問が行われたのだ。

しかし、佐川宣寿は、「刑事訴追のおそれ」を理由に証言を拒否し黙秘を続けた。ただ、自民党の丸川珠代による「安倍総理からの指示はありませんでしたね」との質問に対して、きっぱりと「ございません」と否定した。

他にも昭恵夫人や麻生財務相からの指示についても否定している。多くの証言を黙秘しているのだが、政治家からの指示については拒否したのだ。

それだけに、不信感の残る証人喚問となってしまった。野党は今後、昭恵夫人や谷査恵子氏、迫田英典元国税庁長官らの証人喚問を要求するとのことである。

そもそも証人喚問って何のために行うの？

新しい情報は何一つ得ることができなかった佐川宣寿の証人喚問。そもそも、証人喚問は何のために行うのかを紹介したい。

証人喚問は憲法62条に記されている、議院の国政調査権を根拠に行うことができる。そして、証人喚問を行う理由は、過去のことを知るためである。

具体的には、誰が何をどうしたのかを調べるために行われるのだ。そして、証人喚問では噓の証言をしてはならないことになっている。

嘘の証言をすれば、偽証罪に問われることになるのだ。偽証罪に問われないためにも、証人喚問では真実を話す可能性が高い。そのため、証人喚問の発言は信憑性が高いとされているのである。

しかし、今回の証人喚問では「刑事訴追のおそれ」により、ほとんど証言をしていない。これでは、証人喚問の意味はないのではないだろうか。

佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。しかし、「刑事訴追のおそれ」を理由に、黙秘を続けた。明確にしたことは、安倍首相や昭恵夫人、麻生財務相などの指示はなかったと言い切ったことだ。

しかし、野党は納得しておらず、今後も森友学園問題は続きそうである。そもそも証人喚問は、過去のことを明らかにするために行われる。

それが、「刑事訴追のおそれ」から証言しないのはおかしいだろう。いずれにしても、森友学園問題の真相究明はまだまだできそうにない。日本はこのままで大丈夫なのだろうか。