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セブンイレブンのオーナー過労死寸前問題。フランチャイズの落とし穴とは

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大阪府内にあるセブンイレブンのフランチャイズ加盟店が、「24時間営業はもう限界」として営業時間短縮をしたことでセブンイレブン本部との対立が問題になっています。

オーナーが過労死寸前まで追い詰められたこの問題で注目されているのが、フランチャイズ制度の落とし穴です。

今回は、コンビニフランチャイズチェーン店のフランチャイズ制度についてまとめていきます。

どうして過労死寸前まで陥ったのか?

まず今回の問題は、「人手不足」がそもそもの原因です。

問題になっているコンビニは、当初夫婦二人(オーナーと店長)とアルバイトスタッフで運営されていました。

しかし、店長であるオーナーの奥様が病気で他界したため、元々忙しかったことや、人件費が高騰したことにより、24時間営業が実質不可能な状態になってしまいました。

そして24時間営業を短縮したことをセブンイレブン本部に通達したところ、契約違反だとして、24時間営業に戻さなければ契約を解除した上、もし24時間営業に戻さない場合には、違約金として約1700万円を請求されたうえに強制解約されてしまうというそうです。

コンビニは元々人手不足が顕著な業種です。

最低賃金が年々増加しているため、家族経営をしているコンビニオーナーは今後も同様の問題が起こり得るとして問題視されています。

フランチャイズの落とし穴とは?

結論から言うと、コンビニフランチャイズの一番の問題は、人手不足であっても、人材確保はオーナーの責任とされてしまう所です。

全国的にコンビニの数は増加しており、人材の確保も年々難しくなっているのが現状です。

都市部では、外国人留学生を働かせているコンビニも少なくありません。

しかし、繁華街などの治安が悪い地区にあるコンビニは、セキリュティの不安からアルバイトの人材確保が難しいなどの問題があります。

セブンイレブンの規約では、「予期せぬ事態が発生した場合に限り本部スタッフが応援に入る」という仕組みがあります。

しかし、この制度を利用できるのも限られた日数があります。

恒久的な人手不足には対応していないのが実情です。

セブンイレブンのフランチャイズ契約には、「基本契約」と「付属契約」の二つがあります。

基本契約とは午前7時から午後11時までの営業時間で営業を行なうことで、付属契約は午後11時から午前7時までの深夜の時間帯に営業を行なう契約です。

病院などに入っているコンビニでは基本契約のみが締結されていますが、路面店など通常のコンビニでは、24時間営業を行なう付属契約を締結しなくてはなりません。

例え人手不足といっても、付属契約を結んでいる以上は24時間営業をしなくては契約違反になってしまいます。

この契約こそがフランチャイズ加盟店の大きな落とし穴と言えるでしょう。

フランチャイズで店舗数を増やしているのは、コンビニ業界だけではありません。

ファーストフード大手のマクドナルドも全国の店舗の内のほとんどがフランチャイズ契約で営業しています。

コンビニ業界とマクドナルドの大きな違いは、本部のサポート体制の違いです。

コンビニでは人材不足などが起こった場合には、件の通り「ノータッチ」が基本です。

しかし、マクドナルドでは人材が集まるまで、近隣の店舗(フランチャイズ、直営かかわらず)から応援スタッフを派遣して、店舗の営業をサポートしています。

こうした、横のつながり、縦のつながりがフランチャイズ加盟店にとって大きな力になります。

マクドナルドがフランチャイズ加盟店を増やしても総利益が変わらないのはそういったフランチャイズ加盟店へのサポート体制が整っているからと言えます。

コンビニ業界は、人材の確保という点で大きな岐路に立たされていると言っても過言ではありません。

自動会計システムや、キャッシュレス決済などのIoTが進歩していると言っても、実際に店舗に導入されるのは、まだまだ先の話です。

「今」こそ、社会インフラであるコンビニが改革することで、社会全体のインフラが変わるということを考えていくべきではないでしょうか?

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