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メルカリで突然利用制限がかかってしまう原因は何?対策はある?

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フリマアプリのメルカリ。

ヤフオクなどに代わる新しいCtoC(個人間取引)の販売方法として人気を集め、爆発的に広がりを見せています。

9月14日のニュースで、8月上旬から、複数のメルカリユーザーに対して突然利用制限がかかるという事態が報道されました。

今回は、メルカリの利用制限の理由と、その対策についてまとめていきます。

メルカリの利用制限とは?

メルカリから利用制限を宣告されると、以下のことができなくなります。

① 他人の出品物に「いいね」ができない
② 他人の出品物を購入できない
③ 他人の出品物にコメントができない
④ 新しく出品をすることができない

逆に制限中にできることは以下です。

① 現在取引中の商品への取引メッセージを送ること
② 自分が出品した商品は引き続き出品された状態のまま
③ 自分が出品中の商品へコメントすること
④ 自分が出品中の商品に「いいね」をもらうこと

簡単に言うと、「買うことと新しく出品することができなくなり、自分の出品物は引き続き売ることができる」ということです。

ではどうして、利用制限がかかってしまうのでしょうか?

メルカリの利用制限対策は利用規約の理解にあり!

メルカリの利用制限はメルカリを運営する事務局が権限を持って発動されます。

利用制限には段階があり、判明しているだけでも最長で1週間の利用制限がかかる場合もあります。

利用制限を超えてしまうと、「強制退会」となり、メルカリ内の通帳内にある売上金を全て没収され、二度とログインできない状態になってしまいます。

強制退会は、無予告の利用制限とは違い、事務局から「警告」が届き、それを無視することで発動されます。

利用制限がかかる人の多くは、メルカリが提示している「利用規約」に違反している人がほとんどです。

メルカリはトラブル防止のために、細かい利用規約を設けており、他のユーザーが当たり前に行なっているような行為も利用制限に引っかかるような場合があります。

違反の内容は様々ですが、利用制限になったユーザーの声で最も多いのが、「高額商品のやりとり」です。

高額商品の金額のベースは人それぞれですが、事務局が「本当に商品のやり取りだけでこの金額なのか?」という疑念を持ち、利用制限をかけてから、本人確認書類の再提出を求めることがあるようです。

ちなみに、最初に本人確認書類を提出していたとしても、利用制限を解除するために、再度提出しなくてはいけないそうで、5回以上本人確認書類を提出したユーザーもいるとの報道もありました。

高額商品の取引には十分に注意するべきですね。

また、購入手続きを放置する行為も利用制限の理由になるようです。

忙しくて、売買した相手とのやり取りができなかった場合、長い期間放置されてしまうと、突然利用制限がかかってしまうということもあるので、売買契約が成立したら、なるべく早くに手続きをするようにしましょう。

今回の報道によって、メルカリを運営する会社の株価が一気に下がりました。

しかし、メルカリ側には一切の非はないと思います。

ヤフオクでもそうですが、ユーザーの中には、利用規約というルールを守らないで出品や購入をする「モンスターユーザー」が必ずいます。

一部のユーザーの行為が、メルカリ全体に飛び火し、違反するつもりのないユーザーを困らせているのも事実です。

メルカリには正式なルールの他に、ユーザー同士で決められた暗黙の「ローカルルール」があります。

「○○様専用」や、「即購入禁止」などがそれにあたります。

本来はそのようなやり取りはしてはいけないはずなのに、多くのユーザーがこの行為をしているが為に、新規ユーザーがローカルルールを正式ルールと勘違いするということもあります。

「○○様専用」が多い出品者は利用制限になる確率がかなり高くなるようですから、注意が必要だということですね。

メルカリを運営する事務局も、利用制限の理由を開示すればいいのに、それを行わず、個別に対応しているということもあって、ユーザーの不信感が高まっています。

もとはと言えば、ユーザーの利用規約外でのやり取りが原因なのに、事務局が批判されるのはいかがなものかと思います。

今後メルカリ側はなんらかの利用制限のルールなどを改訂していくことが考えられます。

健全なフリマアプリになるためには、運営だけではなく、ユーザーの使い方も重要だと感じた今回のニュースでした。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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