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消費税増税10%は10月で確定?軽減税率の適用対象は?

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10月15日、安倍晋三首相は消費税を来年10月に8%から10%に引き上げる方針であることを表明した。

これまで2度、消費税増税を先送りしていたわけだが、もう延期することはないのだろうか。

また、消費税増税によって、どんな変化をもたらすのだろうか。

消費税増税は確定?延長はもうない?

安倍晋三首相は、消費税の増税を2019年10月に行う方針であることを表明した。

これまで2度の増税先送りをしていたわけだが、今回の消費税の引き上げは確定的と言っていいだろう。

自民党総裁選が終わり、盤石となった安倍政権にとって消費税の増税によって怖いものはなく、これ以上延期にするつもりはないだろう。

また、早々と来年10月に消費税の引き上げを表明することにより、来年夏に行われる参議院選挙の争点化回避をすることもできる。

少子高齢化社会における日本では、社会保障費の財源確保が必要であり、消費税の増税をする大義名分もあるのだ。

それらの現状を考慮すると、消費税の増税は確定的であり、もう延期することはないだろう。

日本国民としては、消費税が引き上がることを念頭に置いて日々の生活を送る必要があるだろう。

消費税の増税によってどうなるの?

このままでは、2019年に消費税は8%から10%に引き上げられてしまう。

しかし、すべての消費税が10%になるわけではない。

今回の増税では、軽減税率を導入する予定となっている。

軽減税率では、飲食料品(酒類・外食を除く)と新聞を対象にしており、消費税を8%に据え置くというものだ。

また、消費税の引き上げ前後には、中小小売店でキャッシュレス決済を行なう消費者を対象に、購入額の2%を国が補助する還元制度を検討している。

さらには、自動車や住宅などの大型耐久消費財については、税制・予算措置を講じる予定とのことだ。

これらの対策によって、消費税の引き上げによる景気の腰折れを防ごうとしているのである。

いずれにしても、消費者としてはできるだけお得になる情報をチェックし、活用できる制度などは利用して、消費税の引き上げを乗り越えましょう。

2019年10月の消費税の引き上げは、確定的であり延期することはないだろう。

これまで2度の先送りをしてきたわけだが、安倍政権は盤石であり延期する理由がない。

しかも、早々と消費税の引き上げを既定路線にすることで、来年の夏の参議院選挙で争点になることを防ぐことが可能だ。

確定的な消費税の引き上げだが、今回は軽減税率の導入など様々な景気の腰折れを防ぐ対策を講じる予定となっている。

それらの対策をしっかりとチェックし、できるだけお得にお買い物をするようにしましょう。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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