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政府がF35戦闘機を購入検討する理由は何?

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日本政府がアメリカ製のステルス戦闘機F35を100機追加で購入する検討をしていることが報じられました。

今回は、このF35戦闘機と、なぜ購入検討に至ったのかという点についてまとめていきます。

F35戦闘機とは?

F35戦闘機は、ステルス戦闘機として世界各国の空軍で採用されている主力戦闘機の一つです。

日本の航空自衛隊で採用されているF35はF35Aと言われているタイプで、多用途戦闘機として防空を担っています。

ユニットコスト(製造費)は、1機あたり9460万USドル(日本円で107億円)で、日本の企業も開発に携わっています。

トランプ大統領が選挙に出馬する際には、開発コストが予算を大幅に超えていたという問題を指摘し、話題になった戦闘機でもあります。

実際は9460万USドルよりも高い価格で販売される予定でしたが、それだと他国に販売することが不可能と判断し、トランプ大統領自らF35の製造元であるロッキード・マーティン社のマリリン・ヒューソンCEOと直接交渉して、販売額を引き下げることに成功しています。

戦闘機の性能としては高い評価を与えられ、2015年の演習時には、元々の期待性能に加え、高いステルス能力を発揮したことにより、たった1機でそれまでの主力戦闘機F16を27機撃墜(演習)しています。

F16は映画「X-MEN2」や「インデペンデンス・デイ」などでも使われている戦闘機で、アメリカ空軍のアイコンとしても使われていた有名な戦闘機です。

27機のF16が、たった1機のF35に全く歯が立たなかったことは、多くの国の空軍に脅威を与えました。

なぜ今F35なのか?

まず今回の報道では、F35の購入検討に至った理由が大きく分けて2つ報じられています。

一つ目は、日本航空自衛隊が保有しているF15戦闘機の内、改修が難しい機体との入れ替えを検討しているという点が一つ。

もう一つは、トランプ大統領が日本政府に求めている貿易摩擦の解消材料としての理由です。

改修が難しい機体との入れ替えは納得できますが、アメリカ政府との交渉材料に、税金である国家予算を使うことが正しいのかという点について野党からも批判の声が挙がっています。

トランプ大統領は、2020年に最初の選挙が待ち構えています。

少しでも選挙でいい印象を与えるために、日本との貿易摩擦を解消し、優位な立場に立っておきたいというのが本音でしょう。

日本側も、貿易摩擦で生じる諸問題の発生を抑えるためにも、アメリカのご機嫌取りをしていく必要があるのでしょう。

今回のF35の追加購入に伴う予算は1兆円を超える金額が追加予算で編成されるのは間違いないでしょう。

そうなったときに、国会でどのような答弁がされるのかは想像に難くありません。

自民党の強行採決により、いつのまにか購入が決定していたということが関の山です。

確かに、中国や韓国、ロシアなどとの領土問題において、航空自衛隊が出動する頻度が高まっているからと言って、こうした国々を刺激するような戦闘機の購入がまかり通ってもいいのでしょうか?

特にロシアとは、北方領土問題においてかなり繊細な状況になっているのは国民も感じているはずです。

今後、F35が引き金となって、新たな国際問題が起こらないとも限りません。

F35をめぐる外交問題には注意しておく必要があるでしょう。

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