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資生堂ショックのその後に見る現代育児休業制度の正しいあり方の提言

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資生堂ショックという言葉をご存知だろうか。女性が働きやすい会社として常に時代の最先端を走っていた資生堂が、昨年女性の時短勤務についての見直しを図った出来事のことだ。この見直しが、時代に逆行しているような内容だった。育児のために時短勤務としている社員に対し、土日出勤や遅番でのシフトを求める方針を打ち出した。

この方針転換は、女性活躍推進の観点からみれば、大きなショックを与える出来事であった。この裏には現場からの声があったようだ。というのも、育児休業制度を使っている社員の分も働いてる女性社員が大勢いたのだ。

結婚するしない、子供を作る作らないは、個人の自由だ。しかし、結婚をし、子供を作る自由を確保しながら、働きたいという自由も確保するためには代償を払わねばならない。その代償として、育児休業を取得しない社員へのしわ寄せや、売上の上がるゴールデンタイムに販売員が確保できず、機会損失のための売上減少が生じた。

この資生堂ショックはその後どうなっていくのであろうか。

育児休業制度論の前に考えるべきこと

育児休業論を考える上で、筆者個人的に常々思うことがある。育児休業や介護休業の話題は、高度成長期の日本においてはあまり話題にならなかった。女性は家庭に入り、男性は仕事をして稼ぐ。これが当時の典型的な家族のモデルだった。一家の大黒柱というのは、家族の収入が大きな一本の柱によって支えられているという意味だった。経済的に言えば、女性は働かなくとも家事や育児に専念しても、旦那の給料だけで十分な生活ができたのだ。

これは太古の昔からのジェンダー論でもあった。男は外へ狩りに行き、女子供は安全な場所でできる範囲のことをする。ある意味ではこれが自然な形であった。少なくとも、従来は「外で仕事をすること」「家の中を守ること」が等価交換されていたのだ。

一方現代においてはそうはいかない。長引くデフレにより、個人の家計は苦しくなる一方だ。やむにやまれず、女性が働くようになった。もちろんその過程で女性の教育も変わっていった。男性と同じように社会で活躍できるような女子教育が普通に見られるようになった。現代の女性は、当然にして働く意識をもって社会に送り出される。社会にでて仕事をすることが「当たり前」という感覚で育ってきている。

しかし、出産や産後直後の母乳育児は女性にしかできない。現代の女性がいざ結婚出産を迎えると「仕事をすることができなくなる」という問題に直面するのだ。かつての高度成長社会においては「仕事を引退して家庭に入る」という感覚が当然だった。ここに問題の本質がある。

つまり、「女性が働くことが当たり前の社会」ということが特異な状況であるということだ。太古の昔から、女性は家庭、男性は狩り、これが受け継がれていた。このような人類史上の流れと違うものは、人間にとって容易に受け入れることが難しい。前提としてそのことを忘れてはならない。女性が働くという状況は異常なことなのだ。

男女雇用機会均等はあくまで女性側のオプションである

ここで述べたいのは「女は家庭に入れ」という時代錯誤な主張ではない。働きたい女性の働く自由を妨げることはゆるされないことだ。

考えるべきは「本質的に女性は働きたいのか?」ということだ。人類の歴史上、女性は外へ働きに出る必要がない存在であった。そのような世界で、働きたい自由を押さえ込まれた女性は確かにいただろう。

しかし、逆に考えよう。「女性も働くべき」という風潮がある世の中で、「なんとなく働かないといけない」「家計を支えるために働く必要がある」という女性の、「働かない自由」は実現することが難しい。現実に時短勤務や育児休業などを駆使して仕事をしている女性のほとんどが、「生活のために」仕事をしている実態がある。

男女雇用機会均等法ができた背景は、「働きたい女性」の自由を守るためだ。女性を効率的に活用するための法律ではない。一方、育児休業や時短勤務は、子育てをする女性でも戦力といて酷使するための制度になっている。これはおかしい。位置付けを再定義する必要がある。

あくまで、育児休業は本質的に「働きたいけれども、育児をしなければいけないから融通を利かせてほしい」という女性のための制度であるべきなのだ。

理想論を掲げれば、「働きたくないけれども、働かざるをえない」女性が生まれてしまう世の中を変えなければならない。少子高齢化が急速に進展し、収束していく社会において、このような女性の不安を取り除き、安心して子育てに専念できる社会を作る必要があるのだ。

無駄に税金を使っている余裕はない。いますぐ児童手当の拡充と財源確保が求められているのだ。本質はそこにある。資生堂ショックは、あくまで本質とずれた場所での議論にすぎないーーー

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