衆議院選挙は自民党の圧勝という形で終わった。先の衆議院選挙で自民党の安倍晋三首相は消費税率の10％への引き上げ実施を公約に掲げた。

そして自民党が大勝したということは、消費税が10％へ引き上げられることは確実なのだ。そこで今回は、消費税10％への引き上げはいつ実施されるのかについて紹介していきたい。

消費税10％は、いつから実施される？

結論から述べると消費税が10％に引き上げられるのは2019年10月となる。当初の予定では2015年10月から消費税は10％となる予定だったのですが、2017年4月に延期。そして、再延期となる形で2019年10月に消費税10％へ引き上げられる予定とされていたのだ。

そして2017年10月の衆議院選挙で自民党は公約に消費税10％への引き上げを盛り込んでいる。それにもかかわらず自民党が大勝したということは、消費税10％への引き上げを認める形となったのだ。

しかも、安倍晋三首相は過去に予定通り2019年10月に10％へ引き上げる考えであることを明言している。これらのことから、よほどのことがない限り2019年10月に消費税10％への引き上げは実施されることになるだろう。

消費税10％への引き上げによる影響

消費税を10％へ引き上げる目的は、社会保障費の予算確保のためである。毎年右肩上がりの社会保障費の確保のために消費税は引き上げられるのだ。

しかし、消費税の増税は国民の実生活に影響を与えることになるだろう。単純に消費税が上がれば商品の値上がりが考えられる。場合によっては便乗値上げまであるだろう。そうなると、国民の一人ひとりが大きな影響を受けることになるのだ。

また、景気への影響にも心配な声が多い。2019年10月というのは五輪景気のピークの終わりの時期だ。五輪施設や周辺施設の完成も間近であったり、終わっていたりする。そのため、五輪景気から下降するタイミングでの消費税の増税が重なることが心配されているのだ。

状況次第では景気が悪化の一途を辿り、倒産する企業が増えることも考えられるのである。果たして、消費税10％への引き上げは正解なのだろうか。

自民党が先の衆議院選挙で大勝したということは、消費税10％への引き上げを認めたことになるだろう。

自民党は公約に消費税10％への引き上げを盛り込んでいた。それだけに、2019年10月の引き上げ予定の通り増税となるだろう。

しかし、消費税10％への引き上げの影響は大きいことが考えられる。増税をするのなら、もっと見直すべき部分があるのではないだろうか。議員報酬の削減や議員定数削減など無駄な部分はしっかりと削ってほしい。そうでなければ国民は納得しないだろう。国民と真摯に向き合って政治を行ってほしいものだ。