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水道民営化って結局誰が得をするの?水道が民営化する理由とは?

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12月4日、参議院で水道事業を民営化することを可能とする法律の改正案が審議され、委員会を通過しました。

この結果、参議院で審議がされて法律の改正案が可決されると、自治体が運営している水道事業を民営化することが可能になります。

何でもかんでも民営化するということに不安がないわけではありませんが、そもそも水道事業を民営化して誰が得をするのでしょうか?

また、自治体は水道事業を民営化したがっているのでしょうか?

民営化して得をするのは自治体だけ

まず、水道事業を民営化して得をするのは自治体だけです。

自治体は水道事業を行う中で、浄水場の整備や水道管の修繕を行ってきましたが、現在使っている水道管の大半は昭和30年代~40年代に敷設されたもので、既に耐用年数を超過しているものばかりです。

これらの水道管を敷設しなおすには莫大な費用が生じるため、自治体では水道事業そのものに二の足を踏んでいるところもあるようです。

水道事業を民営化してしまえば、敷設すべき水道管の修繕もすべて事業者が行うことになり、自治体の負担は明らかに軽減されますし、水道事業を維持するために雇用している職員をそっくり削減できることから人件費の削減も図ることができます。

水道利用者には負担増のおそれもある

水道事業を民営化すると、事業者が自らの利益を確保しつつ水道事業を行うことになります。

つまり、黒字経営を前提とすることになるため、赤字が生じないように水道料金を改定する可能性もゼロではありません。

民営化されることで危惧されるのは、その会社の一存で水道供給をストップされる可能性です。

生活に欠かせない水を人質にとられてしまうような状態は、市民の安全で快適な生活環境を整備すべき自治体として責任放棄をしているのではないか、と言う声も出ています。

水を取り巻く環境で言えば、水源地となっている国内の山林を中国などの外資系企業が買収している事例が言われており、安全で安心な水の確保について懸念要素がある状態です。

その状態がある中で水道事業を民営化できるとなれば、ますます不安の声が上がる可能性もゼロではありません。

今回の法案は、水道事業を「民営化できる」改正であり、民営化すると決まったわけではありません。

民営化するかどうかは自治体ごとに裁量が与えられることになり、条例を改正するとなれば議会での議決が必要になるので、簡単にできることではありません。

実際、民営化を前向きに考えているのは仙台市などごく一部であり、今後先駆的な取り組みとして水道民営化を成し遂げた自治体が生まれれば、その後の状況によっては他の自治体も追随してくる可能性はあるでしょう。

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