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大阪市の水道工事で行なわれた一斉不正。

ほぼ全ての業者が不正を認めており、大阪市は合計で400社を一斉に3カ月の指名停止処分にする方針です。

これほどの大量指名停止は過去に前例がなく、今後の更新工事が滞る可能性が高いと見られています。

今回は、大阪市の一斉不正に「口裏合わせ」があったのか？そして、どうしてほとんどの業者が不正を行なっていたのかという点について考察していきます。

一斉不正の口裏合わせはあったのか？不正問題の概要とは？

大阪市の水道工事不正問題の詳細についておさらいしましょう。

2003年以降に行われた公共水道工事の際に、地面の埋め戻し材に改良土と呼ばれている有害物資が含まれていない再生資材を使うように指示されていました。

しかし、そのほとんどの工事で改良土よりも安価な再生砕石が使われており、不正工事に公金が使われていたという問題です。

市が調査したところによると、水道管敷設工事652件と、給水管工事500件を調査した結果、設計書通りに工事が行われていたのは30件程度しか確認できなかったと報道されています。

幸いなことに、再生砕石を使ったことが原因の道路の陥没などの重大な事故は起こっていません。

しかし公金が支払われる公共工事でこのような不正が行われていたことに大阪市民の怒りの声が上がっていることも事実です。

口裏合わせをしているのではないかという疑惑もあります。

この不正工事の調査中に行われた約270件の工事では大半が適切と判断（改良土を使用していた）されました。

しかし、問題発覚後に改良土に切り替えたと見なされてもおかしくない状況だったことから、業者間での情報共有、口裏合わせがされていた可能性が指摘されています。

どうしてほとんどの業者が不正をしていたのか？

不正の理由はやはり「お金」でしょう。

公共工事は基本的に、工期完了後の引き渡し時しか担当者が訪れません。

工事中は公共工事担当者が現場に立ち会うことも無いため、不正をしようと思えば不正し放題だったことも理由です。

しかも、建築住宅などと違い、不正を調査するためには、一度埋めた穴をもう一度開けることになるため、不正調査がされる可能性が低かったということも不正が横行した背景にあると見られています。

改良土は再生砕石よりも安全性が高い分、値段も高額です。

改良土の値段込で工事を受注し、実際の工事で値段の安い再生砕石を使うことで、その差額分を不正に受け取っていました。

市職員の一部も今回の不正問題を放置していたことが明らかになっています。

業者だけではなく、不正がやりやすい環境を作っていた行政に対しても批判の声が上がっていることも事実です。

今回の問題に関して、市側は弁護士らによる監察チームを派遣して不正問題の調査を継続すると発表しています。

今後の調査次第では、さらに指名停止措置になる業者が多くなることも予想されています。

しかし、大阪市の水道工事に携わるほとんどの業者が不正をしていたため、今後3カ月間に行う予定だった水道工事に関しては、予定通りに行かない可能性が高くなっています。

税金を使った公共工事だからこそ、不正を処罰し今後の再発防止に向けた調査が行われることを期待されています。

調査に関しては、業者だけでなく行政側にも行われるべきなのは明白です。

今後の調査チームの動向に要注目です。