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水道民営化によるメリット・デメリットを徹底解説!

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7月5日、「水道法改正案」が衆議院を通過した。

この改正法案には、水道民営化が含まれている。

水道民営化とは、水道事業の運営を民間業者に任せるというものだ。

あまりニュースにもならず、水道民営化について知らない日本国民も多いことだろう。

そこで今回は、水道民営化のメリット・デメリットを紹介していきたい。

水道民営化によるメリット

水道民営化によるメリットは、サービスの向上だ。

これまで、水道関係は地方自治体が運営していた。

民間企業と違い、地方自治体だと競争相手がいない。

その結果、サービスや利益を追求しないのだ。

しかし、水道民営化となり、民間企業が水道事業を運営することになれば、競争相手がたくさん出現することになる。

そのため、競争相手に勝つためにサービスの質を向上させようとすることが考えられるのだ。

また、国や地方自治体にもメリットがある。

地方自治体では、水道事業で赤字となっているケースが多々ある。

そこで民営化されることにより、地方自治体の負担を軽減することができるのだ。

さらに、民営化によって利益を出せば、税収まで見込めるのである。

このことから、国や地方自治体にもメリットがあるのだ。

水道民営化によるデメリット

水道民営化のデメリットは、水質が悪化する可能性があることだ。

民間企業は利益を追求するあまり、コスト削減を図ることが予想される。

その結果、水質の悪化が引き起こされる可能性があるのだ。

また、水道代が高騰するケースも考えられる。

先ほど紹介したように、民間企業は利益を求める。

採算が合わない場合、コスト削減か値上げしか方法はないだろう。

そのため、採算が合わない地域では、水道料金が値上がる可能性があるのだ。

実際に、水道民営化を行った外国の事例では、水道料金が値上がったケースがある。

イギリスでは、民営化してから20年間で約45%も水道料金が増加したことがあった。

このことから、日本でも水道民営化で水道料金が高騰する可能性もあるのである。

水道民営化には、メリット・デメリットの両面がある。

メリットは、サービスの向上や地方自治体の負担減などが挙げられる。

一方、デメリットとしては水質の悪化や水道料金の値上がりなどが考えられるのだ。

水道民営化には一長一短があるわけだが、不安は拭えない。

水道水は、安全に生活するために必須となっている。

そのため、税金を使ってでも安全に担保していたはずだ。

生活に大きく関わる水道事業は、民営化するべきではないだろう。

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