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衆議院選挙2017はいつ?2月との予想も

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あと2年の任期を残し、衆議院が解散総選挙をするのではないかという話が、秋ごろから浮上している。

7月に行われた参議院選挙では与党が過半数の議席を獲得し、衆参の多数派が異なる、いわゆる「ねじれ」状態が3年ぶりに解消された。また、改憲勢力が非改選議席と合わせて3分の2を超え、安倍政権は憲法改正に向かって一歩前進した。

この状況での解散総選挙にはどういう意図があるのか。そして、選挙はいつ行われるのか。

解散権は総理が持っている

ご存じの通り、総理大臣は、衆議院を解散する権利を持っている。たとえ任期の途中であっても相応な大義名分があれば、いつでも解散させることが出来、あとは自分たち与党が有利に選挙戦を行える時期を選べばいいわけである。

現在、安倍内閣の支持率は61%。自民党の政党支持率は34.5%。2位の民進党は8.4%と大きく差が開いている。10月に行われた衆議院のW補欠選挙も、自民党の勝利に終わっている。民進党の新代表に就任後、初の国政選挙に挑んだ蓮舫氏だったが、厳しい結果に終わり、その後もパッとしない印象がぬぐえていない。

支持率は高い、野党は元気がない。あとは、もう一つ確固たる実績を上げてその勢いで選挙に持ち込みたいところだが、それには格好の材料がある。

12月15日、安倍総理の地元、山口県にロシアのプーチン大統領を招き、会談が行われる。永年の懸案である『北方領土問題』の解決に向けた話し合いである。ここで少しでも前向きな話が出来れば、それを成果として安倍総理の実績に加えられる。しかし、これは相手の出方次第であるため、見通しは不透明ではあるが。

当初はこの会談直後の1月に解散をするのではないかという説があった。これには反論も出ている。例年1月には通常国会が開かれ、予算案の審議が行われる。1月に解散総選挙をするとなるとこの予算の成立が遅れ、経済に悪影響が出ることも考えられるというのだ。

しかし、例年1月に開催される自民党の党大会が来年は3月に変更されることから、1月解散説もまだ根強く残ってはいる。

それではいつなのか?

一部では通常国会が始まると同時に解散し、2月半ばに投票という具体的な日程が囁かれているが、その他にもいくつかの憶測とその根拠が上がっている。

一つは、7月に行われる東京都議会選挙である。連立政権の相棒、公明党は、従来から東京都議会選挙に国政選挙並みに注力している。それが終わるまでは他ごとに力を注いでいる余裕はないのである。万が一、衆議院選挙で悪い結果が出てしまったとしたら、それが都議会議員選挙に影響することは必至である。

公明党の意向を自民党は無視できない。ということは、2017年前半に解散総選挙は実現しないということになる。

もう一つは、『1票の格差是正』のための選挙区の区割り改正である。2017年の5月までに、青森、岩手など6県の区割り案が出され、その後、改正案は国会に提出され、審議。成立は7月から8月と予定されている。

この新しい区割りの元で選挙を行うのではないか、つまり解散総選挙は9月以降という説。しかし『0増6減』という区割りが現職の再選にとって脅威になるため、この改正より前に選挙をしてしまうのではないかという説もある。そうすると、解散総選挙は春、ということになるのか。

他に、皇室典範の改正に関する問題もある。天皇陛下の生前退位のご意向をもとに設けられた『有識者会議』が、年明けに論点整理を公表する。その後、並行して各党での協議が行われた末、春ごろには報告書をまとめる。そして報告書をもとに作成された法案が国会に提出されるという流れが、夏前まで続くのである。

この最中に解散総選挙を行うことを避けるとすれば、やはり報告書がまとまる前の年明け早々か。1月でないとすれば2月なのか。それとも夏以降になるのか。「いつあってもおかしくない。」自民党の下村幹事長もそう語っている。

安倍総理は12月末にハワイでオバマ大統領と会談し、ともにハワイの真珠湾を犠牲者の慰霊のために訪問すると発表した。

この訪問には、就任前のトランプ氏と会談したことで機嫌を損ねてしまったオバマ大統領との信頼関係を取り戻し、日米同盟の強化をアピールすることで、時期大統領であるトランプ氏をけん制するという狙いがあるという。

このオバマ大統領との会談が成功すれば、それを手土産にして解散総選挙。そんな話もある。いつ解散しようが、いつ選挙をしようが、自民党の一強体制は当分揺るがないのだろう。

私たち国民にとって、それがプラスになるのかマイナスになるのか。政治家の勝手な都合よりも、それを第一に考えていただきたい。

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