10月25日の首相官邸において、自民党の受動喫煙防止議員連盟会長・山東昭子元参院副議長がたばこ1箱1000円以上への値上げを菅義偉官房長官に申請した。

2020年のオリンピックに向けて受動喫煙防止対策を強化するのが目的であり、増税時期には触れなかった管氏も「いいタイミングだ」と対策を急ぐ構えだ。

受動喫煙防止対策の手段として用いられることの多いたばこ増税。すでに喫煙者の間では悲嘆の声が聞こえてくるが、果たして本当に1箱1000円の時代に突入するのだろうか。

次のたばこ増税時期の予想は？

喫煙者のあいだでは当初2016年4月に増税されるのではと予想されていたが、今年は消費税増税が見送られたことで難を逃れたようだ。先日の値上げ打診はまだ確定ではないが、そうなると今度はいつ増税になるか気になる。これについてネット上で喫煙者の予想を見ていくと、次の消費税増税が予定されている2019年10月ではないかという人が多い。

世界的にも喫煙の縮小化がすすみ、たくさんの観光客が来日する2020年のオリンピックを控えた日本も受動喫煙防止対策に追われている。たばこによる身体への悪影響が科学的が証明されたことで喫煙マナーの徹底が叫ばれているが、全て取り締まることは不可能だ。

段階的に行われてきた増税によって喫煙者数は減ってきているが、いまだに諸外国の中では高い数値にある日本。すでに1箱1000円以上を実現している国もあり、ＷＨＯでもたばこの増税を推進する動きがある以上、日本も喫煙マナーの悪さ指摘されるのは避けたいだろう。オリンピックまでに増税による自主的禁煙をうながすため2019年に増税する可能性は高い。

1箱1000円は実現するのか？

それにしても、いきなり1箱1000円は暴利すぎるという意見ももっともである。政府がここまでたばこ増税に積極的なのは、嗜好品の方が増税しやすく、受動喫煙防止対策をうながすことが狙いだからだ。

このまま増税により煙草の値段が上がれば、喫煙者はいま以上の節約か禁煙を迫られる。特に低所得者などは喫煙を続ければ生活をかなり圧迫されるだろう。その結果、喫煙者自身が禁煙を選択するようになれば受動喫煙率は格段に下がることが予想される。

喫煙者が減ると税収も減るのではないかという声ももちろんある。実際にたばこ税は2008年あたりには税収が2兆円を切る寸前まで落ちていたが、その分配割合を見るとほとんど横並びの状態だ。大局的にみると税収自体は2兆円からほぼ変わっていないのである。

しかしあまり急激な値上げを行いすぎると、安さを売りにした違法たばこなどの闇販売が出てくるのではないかと懸念する声もあるため、見極めも肝心だろう。今年の増税は免れたが、愛煙家たちの苦難はまだまだ続きそうである。