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空前の売り手市場になっている現在、退職して新たな職場で活躍しようと考えている人も多いと思います。

うまくヘッドハンティングされて収入が得られる人ならばいいのですが、いったん退職して退職金で食いつないでいい転職先を探そうとする人もいるでしょう。

また、業績の悪化している企業であれば５０代の社員を中心に「リストラ」される場合もあるかもしれませんが、そうなると退職金が多くないと生計を維持できない場合も出てきます。

そんな退職金の現状ですが、平均額はどのようになっているのでしょうか？

退職金の平均額は年々減少している

厚生労働省では平成２５年度の「就労条件総合調査」において、２０年以上勤務実績が有る４５歳以上の退職者の平均退職金を調査しています。

調査結果によると、退職金の平均は、高校卒（現業職）で１１２８万円、高校卒（事務職）で１６７８万円、大学卒（事務職）で１９４１万円でした。

これは平成２０年度に行った前回の調査結果から比べると最大で１２％ほど減少しているとのことで、平成３０年になった今もその傾向が続いているとされています。

退職金が減少しているのは雇用形態の変化が原因

厚生労働省の「就労条件総合調査」では、退職金制度の有無も調査しているのですが、退職金制度がある企業は全体の７５％で、５年前の平成２０年度に行った調査での結果より約１２％減少しています。

また同じ調査において、従業員が１０００人以上の企業のうち９３％が退職金制度を導入しているのですが、従業員が３０人から９９人の中小企業では制度を導入している割合が７２％にとどまります。

この結果から、中小企業では大企業よりも退職金をもらえる可能性は低くなっていることが言えます。

その他、退職金制度の考え方が変わってきたことも退職金平均額の低下を招いていると考えられます。

近年では、転職をしながらキャリアアップを目指す社会人も増えたことから、会社側も退職金制度を改めるところが増えていて、かつてのように長く勤めあげるだけで退職金が保障される時代ではなくなってきたようです。

退職金の意味合いとしては「長年の功労に感謝する功労金」と言う意味が多かったのですが、最近の雇用制度の変化に対応して「次の企業へステップアップする時までの一時金」と言う意味合いの方が強くなっています。

特に５０代以上の会社員は長年勤めあげてきたにもかかわらず、思っていたほどの退職金が得られない場合も出てきています。

退職金には老後の生活を保障する目的もありますから、退職金が減少していくとその分生活に困るシニア世代も増えてくると思われます。

そうなることを避けるためにも、個人年金やＮＩＳＡなどに加入して老後の生活資金を確保しておくことが望ましいでしょう。