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増税対策の現金配布案。具体的な対象者と金額は?

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来年10月に施行される消費税10%の増税ですが、消費落ち込みの緊急対策として、現金を配布する案が浮上しています。

今回は、その現金配布案の具体的な対象者と金額についてまとめていきます。

現金配布案の経緯

消費増税に伴う、消費者の負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきました。

現在の消費税8%、また5%や3%に増税した際の消費落ち込みによる景気の悪化が背景にあるのは事実でしょう。

当初政権内では、増税分の2%を、キャッシュレス決済をした消費者にポイントとして還元する対策を検討していました。

しかし、高齢者や、小中学生、低所得者など、キャッシュレス決済ができなかったり、ポイント還元先のアプリ内蔵スマートフォンを持っていなかったりする消費者の事を全く無視した対策として、政権内外から強い批判が起こりました。

片山さつき地方創生相も、16日の閣議後会見で、「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べています。

また、ポイント還元による消費増税対策の場合、高所得者のポイント還元額が多くなる点も指摘されています。

商品券や、現金配布など、多角的な側面から消費増税対策を検討し、10月中に対策案をまとめる考えを示しました。

ポイント還元の場合の対象者と金額は?

もし、ポイント還元による消費増税対策が施行された場合、還元を受けることが対象者はかなり限定されます。

まず、スマートフォンが使えない人たちは還元を受けることが出来ません。

クレジットカードに付与する場合には、クレジットカードやデビットカードの家族カードを持てる年齢までは還元を受けることが出来ません。

そして、ポイントを還元するための専用端末の導入をしていない販売店は、その恩恵を受けることが出来ません。

端末の導入費や、決済毎にカード会社に支払う手数料などの負担に対して政府が補助するとも言っていますが、端末の導入費だけでもかなりの出費になることは間違いないでしょう。

2%という増税分のポイントと言っても、購入金額の2%ですから、100円で2円、1,000円で20円、10万円で2,000円ということになる為、所得が低く、月間の支出が少ない人にとっては、あまり効果のない増税対策になりそうです。

麻生太郎経済大臣が、総理大臣だったころには、「定額給付金」として、全国民に一律12,000円(条件付き)、18歳以下に追加で8,000円というお金が支給されました。

経済界では、定額給付金で消費を促すようなキャンペーンも多くありました。

今回の消費税増税に伴う消費対策は、果たしてどのような形になるのかは明確になっていません。

実際、2009年の定額給付金は、色々な側面から「失敗」と定義されており、給付金という名目でお金を支給することが、必ずしも消費対策になるわけではないということです。

消費税の増税は避けられないものでもありますし、それによる景気の低迷もあることでしょう。

個人的な見解から言わせてもらうと、給付金の支給を考えるまえに、社会全体の消費を促すような政策を考えるべきではないでしょうか?

給付金は、あくまでも一時しのぎにしかならないということは分かっているはずです。

将来を見据えた消費低迷対策を考えなければ、8%に増税したころと同様な景気の落ち込みが起こるのは必至でしょう。

日本銀行の金融緩和はもちろん、働き方改革など、多方面から増税対策要綱をまとめて行くのが、本来の「対策」になるのでは無いでしょうか?

日本政府の今後のニュースに注目していきましょう。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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