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「消費税10%とかクソ」の意見から見える日本の将来。

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2019年から施行される消費税10%の増税ですが、ネット上や街の声からは「消費税10%とかクソ」というような暴言が飛び交っています。

今回は、これらの意見から見える日本の将来についてまとめていきます。

消費税増税分の2%は何の為?

まず、消費税が現行の8%から10%に引き上げられると、国の税収は約5.6兆円増えると試算されています。

当初は増税分の75%を国の借金(国債)返済に充て、残りの25%を社会保障の充実に充てると発表されていました。

しかし、国の借金返済に、国民の負担が使われるということに大きな反発を招いたことで方針の変換を余儀なくされました。

現在発表されている増税分の税収の使い道は、50%を国の借金返済、残りの1.7兆円を教育と子育ての充実に充て、他の財源と合わせて2兆円分の使い道のパッケージをまとめると発表されました。

1.7兆円の具体的な使い道は、以下の3つです。

1、低所得世帯の0~2歳の保育無償化
2、3~5歳の幼児教育、保育の無償化
3、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備、待機児童0を実現

連立与党の公明党は、上記の3つに合わせて年収590万円未満の世帯の私立高校の授業料無料を公約に掲げています。

その他、大学などの高等教育に対する給付型奨学金の創設などの支援も実施するとしています。

実際に日本の10%よりも高い割合の消費税の国では、18歳未満の学生の授業料無料や、医療の完全無料などのサービスが行われており、それらの国では、消費税20%以上が当たり前になっています。

将来的には、消費税は13%まで引き上げられるだろうと専門家が試算していることも忘れてはいけません。

今が良ければいい=将来はどうなってもいいのか?

「消費税10%とかクソ」という人たちの心理を考えてみましょう。

要は、消費税が上がることで負担が増える=クソ(悔しい、むかつく)ということです。

では、このまま8%のままで今後の日本の将来はどうなるか想像したことがあるのでしょうか?

高齢化社会になるのは避けられない問題であり、そうなると働き手が少なくなり、確定申告で徴収される税金が目減りします。

子供たちの教育を整うことが出来ず、今まで以上に負担は大きくなるでしょう。

「消費税10%とかクソ」と言っている人たちが大人になって、年金をもらうときには、働き手は少なくなり、年金を十分にもらえないということも起こります。

今が良ければいいという考えは、結果的に将来の自分の首を絞めることにも繋がっているということです。

そもそもどうしてこういう発言が出てくるのか?ということに注目するべきです。

今回のブログでは「消費税10%とかクソ」と言っている人たちに対して「知識不足」、「将来を考えていない」と断罪しています。

しかし、この人達の言い分も理解しなくてはなりません。

知識不足なのは、消費税増税に伴う情報提供が少なすぎるからですし、将来を考えていないのは、将来を考えられる社会になっていないからだとも言えます。

一概に「クソ」と言っている人を非難することはできません。

今は、簡単に情報が手に入る時代です。

国民一人一人や、情報弱者にならないように意識をしておくことと、情報を提供する側である行政も、情報弱者を生まないようにするための発信力が求められているのではないでしょうか?

今後10%以上の増税が起こったときに、同じように反発が起こるのであれば、双方の責任です。

決して行政だけの責任ではないですし、国民だけの責任でもありません。

お互いがきちんと歩み寄って、日本の未来である子供たちや、医療福祉に対する知識をつけるべきではないでしょうか?

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